格差があることの問題は何か
岸田総理になってから、いろいろと雲行きが怪しいところがある。たまたま岸田総理が誕生したタイミングが悪かったとも取れるが、どうもこれまでアベノミクスで築いてきたムードが後退しそうな感じは匂っている。
「成長と分配」とどのメディアでも取り上げている。その理由としては、所信表明演説で特にこれといって目立った改革案などはなかったからである。
岸田総理は、総理になる以前、消費税の増税派であったり、財政緊縮派の一員だった。だから今回の人事も財務省寄りの感じは各所で見られる。
個人的に増税するのは仕方ないとしても、それが中間層を増やすためにやるべきなのかは謎である。増税をするなら、絶対にお金持ちより貧乏人のほうが生きるのにしんどいだろうし、増税されたら富裕層は海外に飛んで資産を移せばいいだけの話である。
そもそも格差があることの何が問題なんだとも思う。日本はわりと格差が少ない方ではある。アメリカを見てわかるように、アメリカのようなとんでもない金持ちというのは日本にいないし、アメリカほど貧しい貧困世帯もそれはそれでいない。
本当に貧しいとしても、日本には一応生活保護もあるし、医療も高水準で医療費も高くない。アメリカでなく他のヨーロッパの国などと比べたら、日本は格差があるかもしれないが、それでも金持ちからお金を取る理由にはならない。
格差を縮めることは基本的に良いことだと思う。誰でも生活に困らず、健康的な生活を送れる水準を目指すべきに違いない。ただ、金持ちを豪邸から一般の戸建てに格下げさせたところで、誰か貧乏人が生活に困らなくなるわけでもない。
格差を埋めるというか、経済の底上げが必要だと思う。失業したり病気をしたら、人生がゲームオーバーになってしまうようなリスクを減らしたほうが、必然的に格差は縮まるだろうし、最下層が中間層に上がってくる可能性も高まるわけだから、増税という手段が効果的なのかしっかり検証して欲しい。
給料を上げてもいいし、家賃補助を出してもいいし、大学の学費や奨学金などの制度を拡充してもいいし、考え方はいろいろあると思う。
一概に金持ちだからたくさん増税していいものでもない気がする。
日本の所得税は、
199万～329.9万 10%
330万～694.9万 20%
となっている。
これを見ると、だいたい人口のボリュームが多そうだなぁ～というラインでがっつり2倍になっている。
この税金の金額の基準が何によって決められているのかよくわからないが、中間層を増やしたいなら、ボリュームの大きい部分を減税すべきなんじゃないだろうか。
所得倍増計画といっても、結局税金に苦しめられている節もある。税金がなかったら、俺の所得だって何倍かになってるよ。という人が多いだろう。
税金の取りどころを間違えると、多くの人が生活に苦しむことになるだろうし、多くの人が苦しみ始めたら、国として存続させていくのが難しくなる。
そういう意味では、金持ちがある程度の経済基盤を築いてくれている状況は大切である。グーグルがあるから、Youtuberがいるように、もしグーグルへの締付けを厳しくして、『資金繰り難しくなったからYoutube事業辞めますわ。』となったら、飢える人が莫大に出てくる。
日本では出る杭は打たれる。とよく言うが、まさに今の状況がそうかもしれない。出る杭が問題なのではなく、出る杭に続く人が少ない状況が問題といえる。
そんなことを続けていては30年経済成長しなかったのが、40年、50年となってしまう。全体を底上げしていかなければならないのに、天井を下げて全体の成長を阻害してしまうことになる。
こんなこと言うとどうしようもないが、日本の負債が酷いから、増税するしか無い。と財務省が言っても、それは財務省の責任だろ。言いたい。財政が悪化し始めた時に学生だった人間には関係ないし、原発ゴミがたくさん出た時代に学生だった人や、コロナで学生だった人にツケを回すのは違う。
そういう不測の事態に備えておくのが税金なのに、財政状態が良くないなら官僚の人数減らしてコストカットしろよ。という話になる。
国民の大多数が、今まで脱税し続けていたらなら問題だが、決められた額を政府に支払い続けてきて、人口バランスのような未来予測がしやすい統計を読み違えて仕事を全うできなかったツケを今になって回収しようとしても流石に難しいだろう。
国が赤字ということは、ある意味市場にはめちゃくちゃ日本円が出ているということでもある。だからこそ日本の貯金額は世界でもトップクラスになっている。どうせ増税するなら、何かしら目的を説明してから行ってもらいたいものである。家庭もお金を溜め込んで、企業もお金を貯め込んで、国までお金を貯め込み始めたら、さすがに経済が回らない。
私は単純な増税以外に方法があると思う。むしろ経済が活性化すれば、基本的に税収が上がるはずだからである。なぜ景気をあげようとせずに、経済を冷やして目先のお金を確保しようとしているのか疑問に思う。
格差が良くないというより、シンプルに貧困は減らしたほうが良いと思う。全員の給料が上がったり、失業率が減れば当然ながら貧困は減る。もし、格差が生まれて、富裕層の存在が貧困の原因を生んでいるのであれば対処したほうが良いが、いまのところ日本でそこまでの影響力を持つ富裕層はいない。
いまのところ日本ではある程度の働き口があるし、大変な仕事でも使命感をもってやってくれる人が多い。問題は社会に必要な仕事をやっているのに、生活できないほどの給料だったり、極端な人手不足で労働環境が劣悪過ぎることである。
最低賃金割れで働かされているような人というのは、おそらく技能実習生でさえ最近減っていると思う。最低賃金で週5で働くなら、場所にもよるがスーパーで売られている物の最安値で売っているものを買えるだろうし、どうしようもなく生きられないということは避けられる。最低賃金を上げられるなら、上げていくべきだと思う。
しかし、最低賃金で生きるような生活水準だと結婚しても豊かにはならないし、他のサポートが無ければ、子供を3人育てたりするのはまず無理だろう。どのレベルの生活が中間層の生活水準なのか、どこからが富裕層の生活水準と位置づけるのか、日本の認識をどこに置くのか。ということだと思う。
そもそも中間層とか富裕層とか、漠然とした言葉ばかり使われて、資産をたくさん持っている人が富裕層なのか、毎年の年収が高い人なのか、年収430万が平均だとしたら、中間層はどこからどこまでなのか不明瞭な部分も多い。
軽く調べてみると、中間層を具体的に定義するのではなく、中間層（ボリュームが一番多い真ん中の層）が、時代とともにどう変化しているのか調べる論文が多い。
だから、多分国としては「年収いくらくらいで、このような生活水準の人間が日本における中間層だ。」と定義しているわけではないかもしれない。まぁ確かにそこに漏れる人がいればクレームが来そうなので、そういう具体的な表現はあまりしないようにしているかもしれない。
子供を3人不自由なく大学まで育てられて、戸建ての持ち家のローンが65歳で完済できて、老後も贅沢をしなければ普通に夫婦で暮らせるくらいの人が中間層。と具体的なイメージが湧くように定義すれば、企業がこの生活水準に多くの人がなれるよう努力することもできるだろうし、うちは子供1人だから、もう少し贅沢できるとか、設計しやすい気がする。
マイナンバーカードで税金を取ったり、収入が把握できるのであれば、中間層より下の人には消費税分をマイナポイントでキャッシュバックしたり、保険証と一体型になったら、本人の過失じゃない重篤な病気の医療費なら安くしたりなど、様々な考え方が出来るようになると思う。
マイナンバーカードをバカにしている人が多い風潮だが、個人的に関西まで戸籍謄本を送ってくださいという申請を郵送で出さずに、コンビニで住民票や戸籍謄本も取れるし、マイナポイントの申請もコンビニATMで出来た。
税金の確定申告もマイナンバーカードで家で出来るし、身分証の代わりに使えない店があるのがたまに腹立つが、そんな不便なものでもないと思う。さっそく5000円チャージしてマイナポイントを1250円もらったし、貰えないより貰ったほうが良いというのが素直な感想である。
選挙を控えて、マイナポイントで3万円という案が浮上しているが、なぜ早めに協力した人が損した気持ちになるような政策を打ち出すのか、日本の政治家は本当にどういう神経しているんだろうかと思ったりする。どんどん金額が釣り上がるなら、後乗りした方が得だと思ってしまう。
一律で金融所得課税というセンスが無さすぎる政策より、もっとマシな政策を考えて欲しい。増税好きな財務省より、もっとセンスがある事を考えられる政治家もいるはずなので、是非ともそういう人に選挙に勝ってほしいし、政治家の人数を減らすと公言している人がいれば、絶対に投票したい。
無駄に思えることを一生懸命やっていきます サポートありがとうございます。