旬選ジャーナル

同姓で「容疑者の親戚」デマ拡散 令和の“無自覚なテロリスト”に|磯部涼

同姓で「容疑者の親戚」デマ拡散 令和の“無自覚なテロリスト”に|磯部涼

2019年/令和元年に発生した茨城一家殺傷事件では、ネット上で、容疑者の近所に住む同姓の市議会議員に関して「容疑者の親戚だ」というデマが拡散し、本人や家族のもとにいたずら電話や中傷メールが殺到したという。『令和元年のテロリズム』を上梓したライターの磯部涼さんは、「陰惨な事件が次から次へと消費されていく中で、私たちもまた無自覚なテロリストになりかねないのだ」と綴る。 【選んだニュース】「容疑者の親戚」デマ拡散 同姓の市議「怖い時代に」 (5月24日、朝日新聞デジタル/筆者=吉

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五輪組織委内部の若い世代の思い|長野智子

五輪組織委内部の若い世代の思い|長野智子

3月から東京五輪組織委員会関係者の取材を続けてきたという長野智子さん。組織委内部の空気と世論との壮大なギャップと、幹部へ不満を抱えている若い世代の声を明かす。(文・長野智子/キャスター・ジャーナリスト) 【選んだニュース】「五輪に観客」強気の政府 ワクチン接種拡大で勢いづく(6月9日、朝日新聞)  この原稿を書いている6月中旬時点でも、テレビやSNSでは依然「五輪を本当に開催するのか」という議論が行われている。これだけ国民に我慢を強いているコロナ禍にあって優先すべきは感染

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「米軍基地の日米使用」OBが語る防衛省の本音|布施祐仁

「米軍基地の日米使用」OBが語る防衛省の本音|布施祐仁

 米軍普天間飛行場(沖縄県)の「代替施設」として、名護市辺野古に建設中の新基地を米軍と自衛隊の共同使用にするという「極秘合意」を、2015年に陸上自衛隊と在日米海兵隊の両トップが結んでいたと沖縄タイムスと共同通信が合同でスクープ。これに関連して、元防衛事務次官の黒江哲郎氏がインタビューで証言したこととは。(文・布施祐仁/ジャーナリスト) 【選んだニュース】鳩山政権で浮上「米軍基地の日米使用」 防衛官僚の証言(5月14日、朝日新聞デジタル) 布施祐仁さん ◆ ◆ ◆  

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ニューヨーク・タイムズ、デジタル版の契約増 愚直に果たした「本来の役割」|浜田敬子

ニューヨーク・タイムズ、デジタル版の契約増 愚直に果たした「本来の役割」|浜田敬子

この1年間で、ニューヨーク・タイムズが約200万件も契約を増やしたという。タイムズに限らず、ワシントン・ポストなど米メディアが好調な理由は、一体何なのだろうか。(文・浜田敬子/ジャーナリスト) 【選んだニュース】NYT契約数、1年で200万件増(5月7日、朝日新聞) 浜田敬子さん ◆ ◆ ◆  先ごろニューヨーク・タイムズがこの1年間で、約200万件も契約を増やしたと報じられた(朝日新聞ほか)が、日本の新聞関係者はこの報道をどんな気持ちで見つめただろう。  この1年

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インバウンド特需から危機に コロナ後に訪日客は戻るのか|竹内亮

インバウンド特需から危機に コロナ後に訪日客は戻るのか|竹内亮

インバウンド特需に沸いていた大阪の黒門市場は、外国人観光客の激減で危機に瀕しているという。中国でオウンドメディア企業を立ち上げ、代表作「好久不見、武漢(お久しぶりです、武漢)」や、#我住在这里的理由 (私がここに住む理由)の制作・配信などで知られる竹内亮さんが現在の思いを綴る。(文・竹内亮/ドキュメンタリー映画監督) 【選んだニュース】「大阪・黒門の『反省』から学ぶコロナ後の訪日客政策」(4月4日、毎日新聞/筆者=小坂剛志) 「大阪・黒門の『反省』から学ぶコロナ後の訪日客

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食や家庭生活は「実験場」に コロナ禍での「コンポスト」|北川真紀

食や家庭生活は「実験場」に コロナ禍での「コンポスト」|北川真紀

家にいる時間が長くなったコロナ下で、生ゴミを堆肥に変える「コンポスト」をはじめた人たちがいる。とるにたらないものとして見られやすい家事、そして生活。文化人類学を専門として研究を続ける北川真紀さんが、「時間のかかる営み」への考察を綴った。(文・北川真紀/東京大学大学院文化人類学コース博士課程) 【選んだニュース】「WIRED」2021 VOL.40  コロナ禍で気候変動・自然環境をめぐる議論が高まりを見せている。その大半が個人の生活との直接的な関わりを想像することが難しく思

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香港「その後」を生きる市民 過去の記録で、記憶を繋げる|清田麻衣子

香港「その後」を生きる市民 過去の記録で、記憶を繋げる|清田麻衣子

いま香港で、80~90年代当時の街を撮影した動画が人気なのだという。出版社・里山社代表の清田麻衣子さんが、香港デモの「その後」を生きる友人へのインタビューを通じて、考え、受け止めていった「香港の現実」への思いを綴る。(文・清田麻衣子/里山社代表) 【選んだニュース】香港デモの光景 心の傷に(3月19日、朝日新聞/筆者=石田耕一郎) 清田麻衣子さん  昨年6月に制定された香港国家安全維持法は決定打だった。デモはおろか反政府的な訴えを明確にすると警察は香港市民を逮捕すること

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メーガン妃発言で「世論二分」でも…英王室“積極的メディア戦略”の理由
|河西秀哉

メーガン妃発言で「世論二分」でも…英王室“積極的メディア戦略”の理由 |河西秀哉

イギリス王室のヘンリー王子の妻であるメーガン妃がアメリカメディアのインタビューに答え、その発言によって世論は二分されている。「日本の皇室にとって、常にモデルであった」というイギリス王室の対応から、眞子さまと小室圭さんの結婚を巡る問題において、見習うべきことはあるのだろうか。(文・河西秀哉/名古屋大学大学院人文学研究科准教授) 【選んだニュース】メーガン妃発言 世論二分(3月11日、毎日新聞/筆者=服部正法、横山三加子) 河西秀哉さん  ちょうど100年前の1921年3月

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Facebook、米ロビー活動費首位 逆風強く中国系も急増/2021年1月27日 日本経済新聞

Facebook、米ロビー活動費首位 逆風強く中国系も急増/2021年1月27日 日本経済新聞

米国でIT大手が議会へのロビイング活動費を増加させている。記事タイトルにあるフェスブックは前年比2割増で首位となり、GAFA4社を合計すると総額は5000万ドルを超える。背景には、反トラスト法違反やヘイト対策不備の指摘等、国内での巨大IT企業への非難・圧力の高まりがあることは明らかであろう。 量もさることながら、これらの企業のロビイングは手法の面でも進化しており、近年ではビッグデータの活用が一般的になっている。例えば、議員の議会での投票履歴や影響力を持つ分野、政治思想などを

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「私は誰なんですか?」辛い時に人に頼る勇気
|信友直子

「私は誰なんですか?」辛い時に人に頼る勇気 |信友直子

「人に迷惑をかけることを恥ずかしいと思わなくていい。そのぶん自分が誰かに頼られた時に応えてあげられればいいんだから」。ドキュメンタリー映画『ぼけますから、よろしくお願いします。』の監督である信友直子さんは、母の介護と向き合い、こう言えるまでに2年かかったという。 昨年11月には「おかえり お母さん ~その後の『ぼけますから、よろしくお願いします。』~」を放送、映画の「その後」を描いた。信友さんが「医療行為がひとつも出てこない」不思議なドラマ「にじいろカルテ」を通して感じた、

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