塚崎公義

銀行が貸し渋りをする理由は自己資本比率規制

今後、不況が深刻化して銀行の不良債権が増えると、銀行が貸し渋りをするようになるかもしれません。
しかし、それは銀行が意地悪をしているのではなく、自己資本比率規制を守るために仕方なくしている事なのです。
貸し渋りを防ぐため、止めるためには、税金で銀行の自己資本を回復させる事が重要です。

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景気回復までゾンビ企業を延命させよう

現在のような不況期には、政府は、回復困難な「ゾンビ企業」をも支える必要がある。
ゾンビ企業であっても、不況期には雇用を守る重要な役割があるからである。
ただし、景気が回復して労働力不足になった段階で、支援を打ち切る事が必要。

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銀行の融資基準は新規先に厳しく既存先に甘い

銀行の融資基準は、新規取引先には厳しいけれども、既存の取引先に対してはそれほどでもありません。
その理由は「倒産されるより回復を見守る方が得」という事です。倒産されると回収額が激減しかねない、冷たい銀行だという悪評が立つ、地域経済への打撃は地銀の打撃、というわけですね。

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感染拡大と不況深刻化の両方に目配りが必要

「感染は加速度的に拡大するから、万難を排して抑え込むべき」という人がいるが、不況も加速度的に悪化するので、「短期的に経済を犠牲にしても感染抑制を優先すべき」とは言えない。
「感染が一段落したら自粛を緩め、感染が再拡大したら自粛を強める」、という繰り返しで長期戦を賢く戦っていくしかなさそうだ。

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銀行には回復困難な借り手をも支える理由あり

銀行には、回復困難な借り手に対しても、返済を猶予して延命させるインセンティブがあります。
減価償却によるキャッシュフローで返済させた方が得な場合も多いからです。

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加速度的な景気悪化を自粛緩和で食い止めよう

自粛要請を大胆に緩和しましょう。
「感染は加速度的に広がるから、初期に徹底的に抑え込む必要がある」という人が多く、私もそこまでは賛成です。
しかし、「景気の事は後で考えれば良い」というわけではありません。景気も悪化が進むと加速度的に悪化していくからです。

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銀行が赤字の借り手を支援するのは合理的

銀行は、取引先が赤字に転落しても融資を続ける場合が多いですが、それは銀行自身の得になるからです。
それは、借り手が倒産してしまうと
(1)担保の競売等で回収額が少なくなる
(2)冷たい銀行だとの批判を避ける
(3)地域経済が疲弊して不良債権が増える
からです。
特に今次局面では、短期的な資金繰り支援だけで良さそうだ、という借り手も多そうなので、銀行が支援するインセンティブは大きいと期待されます。

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税の納期延長で中小企業の資金繰り支援を

納税の期限を1年待ちましょう。社会保険料もです。
「収入が減った企業は」などと言うと判定に時間がかかるので、全ての人と企業に対してです。
今年の税収が来年にずれ込んだとしても、政府の実質的な負担はゼロです。
しかも、迅速に面倒な手続きなく困っている人の資金繰りを支援する事が出来ます。

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感染拡大と不況深刻化のバランスが重要

感染症も怖いですが、自粛による不況も怖いです。
バランスが重要です。
政府は、感染症の専門家の話だけ聞くのではなく、経済関係等々の人の話を幅広く聞いて、総合的な判断をして欲しいものです。

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新型コロナでインフレになる可能性を考える

新型コロナは需要不足によるデフレの要因だと考えられるが、もしかすると生産の減少や物流の混乱などでインフレをもたらすかも知れない。
そうなると厄介である。インフレ対策と不況対策を同時に行う事は至難の技だから。
リスクシナリオであるので、実現しない事を望むのみである。

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