景気対策は消費減税より雇用と所得の維持策で
新型コロナ対策の自粛で景気が急激に悪化しています。そこで「消費税を下げろ」という声が高まっていますが、消費税減税は今回のような「急激だが短期的な景気の悪化」の場合には景気対策に向きません。
消費税率を大幅に下げたり上げたりする時に猛烈な買い控えや買い急ぎが発生するからです。
まずは倒産の防止、仕事が減った人の所得保障をしっかり行った上で、減税が必要ならば所得税の減税をすべきでしょう。その方が買い控えや買い急ぎを招かないですから。
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