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耳で学ぶ「しまはる塾」

日本や世界の日々のホットニュースの意味と背景を皆様と一緒に考えます。世界を訪問する私の体験を皆様と共有し、何が見えるかを考えましょう。時折、幕末から今日まで日本現代史の節目の物語…
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2021年7月の記事一覧

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SV発展を推進した産業の努力に加えて、大学も大きな役割を果たしました。とりわけスタンフォード大学はアメリカのトップスクールになるべく、研究開発体制を強化し、ベンチャーを生み育てるエコシステムを構築し、イノベーションセンターとしてのSVの発展に大きく貢献しました。
(音声では「シリコンバレーの風景第18回とお話しておりますが、全体では第24回にあたります)

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開会直前、私は米国NBCの取材を受けましたが、取材の趣旨はとくに、国民の大多数がオリパラ開催反対と伝えられる中で、日本人の本当の気持ちを知りたい、また、なぜ日本ではワクチン接種が遅れているのか、といった疑問でした。国内でオリパラ警戒論と反対が高まる中で、無観客方針が最後に決定されましたが、外国から到着するオリパラ選手や関係者はあたかも収監されるような報道がもっぱらで、これで良いのか疑問を私は感じま

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東京五輪が開幕しましたが、ここに至るまでには多くのトラブルがありました。最大のトラブルはコロナ感染の拡大ですが、組織的にも森喜朗会長、佐々木宏、小山田圭吾、小林賢太郎氏などの問題発言や過去の言動などが問題となり直前まで辞任が相次ぎ、海外からも日本社会の人権意識の低さとして厳しい批判が寄せられていました。

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東京五輪が7月23日に開幕しました。開会式について前回はその状況を振り返りましたが、今回はその評価について触れたいと思います。国内では賛否両論があるようですが、海外の評価はおしなべて好意的積極的です。私自身は、東京五輪のメッセージである多様性と調和を良くアピールし、控え目ですが、ハイテクも駆使し、良くできた開会式で成功と思います。いろいろなトラブルを乗り越えてこれを達成した背景には現場の企業などの

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オリンピック史上、おそらく最も多難な大会といえる東京オリパラ2020が、ようやく7月23日に開幕しました。直前までいろいろトラブルつづきでしたが、開会式は、日本らしく、控え目に、しかしテーマである多様性と調和を見事に感じさせる感動的なイヴェントとなりました。まず、開会式の内容を紹介し、次回にその評価について私見を申し上げたいと思います。

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航空大手が「空飛ぶクルマ」の2025年あたりの実用にむけて舵を切りました。次世代モビリティー事業として期待が高まっていますが、足元ではCVで深刻な打撃を受けた航空大手の経営基盤強化のために国家支援も必要ではないでしょうか。

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ここへ来てCVの感染が再拡大しています。デルタ型ウィルスの蔓延もあり、新興国や貧困国でワクチン接種率の低い国々、またこれまで優等生だったアジアの感染拡大が目立つようです。製薬企業は3回目の接種の提案やデルタウィルスへのワクチン開発に注力しはじめましたが、感染拡大の中、オリパラ開催を目前とした日本はよほどの注意が必要でしょう。

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バイデン政権は大規模なインフラ投資計画を掲げていますが、議会の審議は容易ではなく、6月末までに政権案の1/3に満たない上院超党派グループの案に政権が合意したのがせいぜいで、前途は多難でしょう。

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ここでは法人課税改革国際合意の背景について解説しましょう。ひとつは国際的な税率引き下げ競争というジリ貧の悪循環を止めようということ、いま一つは、本社や工場など恒久的な施設がなくてもデジタルサービスを提供で売り上げがある国や地域は
一定の課税を認めようということ。歴史的な改革ですが、最終合意まで多くの難問が残っています。

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7月10日、G20蔵相・中銀総裁会議が法人課税の国際最低税率やIT巨大企業にたいするデジタル課税などに関する国際ルールで合意しました。7月1日のOECDの事務局案を追認したもので来たる10月の最終合意をめざすようです。

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6月16日、アメリカのバイデン大統領とロシアのプーチン大統領がジュネーブではじめて会談をしました。サシで2時間の会談で、共同声明も発表しましたが、サイバーテロなど多くの重要問題について内容的に進展なかったようです。経験豊富なバイデン氏と、練達こわもてのプーチン氏の駆け引きはこれからというところでしょう。

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7月11日、R.ブランソン氏、7月20日、J.ベゾス氏が宇宙旅行へ。彼らがめざすのは宇宙をビジネスや観光で利用する社会的インフラづくりで、宇宙飛行のコストが下がれば大きなビジネスに育つ可能性があります。テスラ創業者のマスク氏はさらに本格的。今まで3度も国際宇宙ステーションに飛行士を運びました。さらに地球上のネット過疎地に宇宙からネット環境届けるビジネスも始まります。宇宙ビジネス時代本格幕開けと言え

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デジタル改革関連法は、法律は良く書かれていても、これまでの日本の行政の組織や考え方では、DXがなかなか進展しないおそれがありますが、その原因と解決の方向を考えます。

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トヨタ生産方式から本質を汲み取ろうとしていた動きに、情報革命の流れが合体しました。それをもっとも鋭角的に組み合わせで実行しているのがAmazonです。Amazonの原点は日本型経営の本質を情報革命で具現したと言えるかもしれません。
(音声では「シリコンバレーの風景第17回とお話しておりますが、全体では第23回にあたります)