【atマーケテイングコラム】日本の出生率が過去最低更新 もう待ってられない！私たちができることは？
先週、昨年の合計特殊出生率が1.2と、
過去最低を更新したというニュースが
駆け巡りました。
人口が先細りということは、
人手不足はますますひどくなり、
私たちの生活に密着する行政サービスなどの
縮小も進むと考えられ、どんよりしてきますね。
ただ女性としては「産むかどうかは個人の勝手」ですし、
「産めよ増やせよ」なんて国に介入されたくない
それが正直なところだと思います。
次々とプランニングされる「少子化対策」も
意識を変えさせようとお金を積んで
個人に背負わせるのではなく、
社会全体の課題をひとつずつ解決していかないと
効果はないんじゃないかと思います。
ということで、課題はどんな所にあるのか、
少しでも私たちに何かできることはないのか、
ちょっぴり深掘りしてみたいと思います。
人口を維持するには、
出生率が2.07以上必要なんだそうです。
日本は1974年に2.07を下回って以来低下傾向を続け、
総人口は2008年をピークに減り続けています。
そして各県のランキングはこんな感じです。
https://www.nhk.or.jp/shutoken/articles/101/005/79/files/0605_shusshou.jpg
全体的にランキング上位には九州など
西日本エリアや北陸の県が並んでいます。
最下位の東京はついに１を割り込みました。
やっぱり東京の女性は子育てせずバリバリ仕事をし、
地方は実家も近いし子育てしやすいんだなぁ
と思いましたか？
まあその解釈もあるとは思いますが、
少し別の面も見えてきます。
まず東京の数値が低いのは、
家庭を持つと東京から出て行くからではないかと。
全国から20代の若者が集まる東京ですが、
結婚して出産するとなると、
都内から自然豊かな郊外に出て行きますよね。
また、地方についてはこんな解釈もあります。
「地方の合計特殊出生率の高さは、
ローカリズムが支持された結果ではなく、
リベラルで多様な価値観を持つ女性たちが都会に逃げていき、
保守的な女性だけが地方に残った結果として
達成されているのではないだろうか。」
※「女子」に選ばれる地方（十六総合研究所提言書）より
親戚の集まり、組合の集まり、、、
地方では古い慣習がなかなか変わらないので
逃げていく女子たちの気持ちもわかります。
そして都会へ出た男性はUターンも多いのですが、
女性はほとんど戻って来ないというデータも。
皆さんはどう思われますか？
それから出生率上位の九州や北陸の県は
こちらのランキングと似通っていませんか。
つまり、専業主婦が多い都会よりも
共働きが多い県の方が出生率が高いのです。
これは経済力と関係があると言えます。
また晩婚化、晩産化も問題です。
動物としての人間の出産適齢期は25歳～34歳で、
35歳過ぎると妊娠率が一気にダウンし、
40歳になるとほぼ自然妊娠はできなくなります。
実はそのことを女性たちはほぼ学んでいません。
入社して、子育てはキャリアを積んでから、
などと考えているとあっという間に35歳に。
不妊に悩む夫婦の割合は、今や5組に1組もいて
私が結婚した30年前の10組に1組から倍増しています。
なぜそうなるかというと、
女性の大卒が増えて入社年齢が上がっていることと、
男女平等の働き方と評価制度がそうなっているから。
男性と同じように働いていて評価されたい
そう考えて出産を先延ばしにしてしまうことを
責めることはできません。
これを解決するために対策している企業もあります。
キリンでは「早回しキャリア形成」といって、
女性たちが出産・育児前の若いうちに
プロジェクトリーダーなど責任ある経験を積ませ
自信を持たせたうえで、主体的にライフイベントや
休業期間を選択してもらおうとしています。
男性も変わる必要があります。
子育ては女性だけがするものではありません。
男女平等の文脈でよく言われるのが
「男女一緒に100m走のスタートラインに立ったら
女性だけ障害物競走だった」というもの。
これでは産み育てるのに躊躇するのは必至です。
男性の育児や家事参加はもっと増えるべきですし
そうしたいと考える若い男性は増えています。
なのにできないのは、長時間労働など
上司や企業の問題です。
男性の育児休業は年々増えてはいますが、
国のいう「2025年には30%」には程遠い数字です。
子どもを授かった男性に「育休はどうする？」と
必ず聞かないといけない法律があること
ご存じでしたか？
私の周囲ではいまだに
「お前１ヵ月も休んだら帰ってきても椅子はないぞ」
などと脅す上司の話を聞きますから愕然とします。
男性側が休まないのは金銭面の心配もあります。
が、ダブルで働いている今の夫婦にとっては、
どちらが休んでも同じことです。
ちなみに日本の育休制度は世界一恵まれています。
それらの内容を社員に認知させることも必要です。
男性の育休取得率が3%から2年で91%になった
株式会社タカギ（北九州市）のような事例もあります。
通常の有休とは別に20日間の有休が付与されることと、
人事評価に影響しないという認識が広がったことが
最大の要因だそう。
以前インタビューした動画です
↓
未婚率も増えていますがこれも、
男性の家事育児進出が足りないことと繋がっています。
Ｚ世代の女性たちが結婚相手に求めるものは、
１位は「やさしさ」ですが、２位は「家事力」です。
私の時代は「高収入・高学歴・高身長」の３高でしたが
今の女子たちは相手に「経済力」を求めません。
なぜなら自分で稼げるからです。
それより大切なのは私をサポートしてくれる
パートナーの「家事力」なんですね。
未婚率を減らすためにも、
会社にだけ縛り付けていてはいけません。
さて、世界に目を向けると、、、、
長くなったので今回はこの辺でやめておきます。
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