ぐん税ニュースレター vol.44　page01　-ご挨拶-

　春爛漫（はるらんまん）の候、皆さまいかがお過ごしでしょうか？

　去年の11月1日より私の弟の小林潤一がぐんま税理士法人の代表社員に就任しましたが、事業の経営方針ならびにあるべき組織などについて意見が大きく相違し、残念ながら3月末をもって退社し、小林潤一税理士事務所として再出発することになりました。
　経営方針ならびにあるべき組織についての意見が相違しているってどういうことと思われるかもしれませんが、簡単に言うと税理士事務所を家業と見るか、事業と見るかの違いです。僕は税理士事務所も他のビジネスと一緒で、事業拡大を目指して成長に向けての投資や多角化などに積極的に行うべきと考えていますが、潤一さんは多角化や事業継続のための人的余剰などについては無駄という考えでした。税理士は専門の税務会計だけをやるだけでM&Aや経営コンサルティングなどはしなくてもいい。それらは税理士には難しい専門分野だし自分には時間も経験もないから、それは得意な人達（外部の業者）に任せておけばいいという考え方で、僕はこれには全く同意ができません。顧問先の成長発展を願うのであれば、身近で毎月経理を見ている会計専門家（税理士や公認会計士）がM&AやMASなどの経営コンサルティングをするのが一番いいと思います。さらに労務コンサルや採用コンサル、ITコンサルや事業再生などのアドバイスもできればさらに事務所の価値が高まると僕は考えています。このような専門家を全て事務所内で雇用するのは事務所の規模が相当大きくないと難しいので、外部の専門家を紹介し、彼らと協働する形をとってもいいでしょう。そのように顧問先に対して総合的なサービスを提供するために、代表者は税務会計のみならず、M&A、MASなどの経営コンサル、労務、採用、ITなどについての幅広い知識と経験が求められます。税務会計だけをやっていればいいというのは奥さんとパート1人などといった家族経営の税理士事務所の考え方であり、ぐんま税理士法人の取るべき方針ではないと僕は考えます。成長発展をしている顧問先は税務会計以外のコンサルも多く必要としていますので税務会計だけではニーズを満たせられません。そのような顧問先は他の総合的サービスを展開する会計事務所に取られてしまい、税務申告だけやってくれればいいといった小規模零細企業だけが残り、じり貧となるのは火を見るより明らかです。
　ただ世間の税理士事務所の7割が従事員（パート含む）9名以下の事務所で、6割が3名以下の事務所であるという事実もあります。そのような小規模零細事務所は今後じり貧になるか、他の事務所に吸収されていくと僕は考えています。
　退社する人もいれば入社する人もいるのが会社ですが、潤一さんが今年3月末をもって退社した後、5月からぐんま税理士法人に公認会計士の高野芳藤さんが入社されました。介護事業の上場準備のためのCFOとして採用したのですが、ぐんま税理士法人も手伝ってもらうことになりました。高野さんは現在32歳で名古屋大学在学中に公認会計士試験に合格し、PwCあらた有限責任監査法人に勤務した後、日本M&Aセンターに2年勤務した経験があります。会計監査や会計アドバイザリー業務やM&Aの専門家ですので、ぐんま税理士法人に新たな風を吹き込んでくれるものと期待をしています。
　また、今年に入ってから3名ほど従業員が退社したのですが、1月と3月に中途採用、4月に新卒と20代の優秀な社員を3名採用し、平均年齢が30代前半と若返りました。
　ここ数ヶ月の間、皆さんにご心配をおかけしましたが、ぐんま税理士法人も新体制になってさらに充実しており、今後も更なる成長発展を目指して精進する所存ですので、皆様のご支援とご協力を賜りますよう心よりお願いいたします。

ぐんま税理士法人
代表社員　小林浩一