週刊小売業界ニュース|2023/12/18週
2023/12/18週(12/16-12/22)にピックアップした小売業界ニュースをお届けします。今週のおさらいにぜひどうぞ!
"コーラより人気"…韓国飲料「ヘッサル」、ベトナムで年1000万本ずつ売れる
韓国では、自国の食文化や飲食品を、K-POPの世界的な人気を追い風に輸出してゆく取組がなされています。2017年からはモンゴルやインド、ASEAN諸国を対象に、輸出の強化を打ち出しており、2021-2020年比で2桁%増(出所:JETRO)と、目覚ましい成長を遂げています。
日本食においては、有名な日本アニメで登場人物が飲食する和食、あるいは日本式レストランが、欧米諸国のでブームになる事例も多いです。
これらトレンドに加えて、SNS等での突発的なバズりなど、飲食業界のプレイヤーにとって、需要予測の不確実性が高い時代と言えるでしょう。
ZARAとSHEIN、欧州で再販サービス開始へ リユース市場でも覇権を競う | 36Kr Japan | 最大級の中国テック・スタートアップ専門メディア
アパレルの再販市場に盛り上がりを見せる欧米諸国。消費者にとってはエシカル消費や安価なオプションが得られるなどメリットがある一方、ビジネスサイドでは、ある経済アナリストが悲観的な見立てを示します。
【以下引用】
「これらの(再販市場に参入する大手小売り)企業は、倉庫や配送サービスなどの物流ネットワークを利用できるため、現段階では損益分岐点かわずかに利益を得る中古品事業を行うことができているようだ
(中略)
中古品部門は小売業者にとってわずかながら役立つかもしれないが、今後数年間でそれがビジネスの実質的な部分になるとは思わない」
大手アパレル小売りが、再販市場でのシェア拡大を、自社の成長戦略にどう結び付けることができるかに注目です。
小売業者、AIを活用して返品対策に取り組む - WSJ
https://www.wsj.com/articles/retailers-enlist-ai-in-fight-against-returns-02f437b1
機械学習を活用して、いかに特定の顧客に商品を売ら”ない”ようにするか、という引き算の視点での取り組みです。
アメリカのECにおける返品率は約25%と言われており(日本は5~10%)、返品対応によるオペレーションコストが、企業の利益率を引き下げる大きな要因となっています。
機械学習が、顧客の属性調査や広告戦略を手助けし売上拡大に結び付ける事例は多いですが、今後はこのような、最適な顧客選びを通じたコスト削減を目的とする施策も、カギとなってきそうです。
●その他の記事一覧
次のSHEIN誕生か。ファッションEC「Urbanic」が約220億円の資金調達、中国サプライチェーンを強みに急成長 | 36Kr Japan | 最大級の中国テック・スタートアップ専門メディア
SHEINの客は、自分たちは平均的な消費者よりも環境に対する意識が高いと考えている —— 最新調査 | Business Insider Japan
赤字、リストラ、コンビニ撤退「本の物流王」の岐路 業界を騒がせた取次大手「日販」の幹部に聞く | メディア業界 | 東洋経済オンライン
「送料無料」表示の見直し 法規制は見送り事業者の自主的な対応求める 消費者庁 | TBS NEWS DIG (1ページ)
「送料無料」法規制見送りも「送料当社負担」に 消費者庁が業者に自主的“見直し”要請 街の声は…【news23】 | TBS NEWS DIG (1ページ)
週刊決算: ドリトスがナチョチーズ風味のリキュールを開発し、ターゲットが新しい「従業員」を獲得 | Retail Dive
この記事が気に入ったらサポートをしてみませんか?