2023/6/19週(6/17-6/23)にピックアップした小売業界ニュースをお届けします。今週のおさらいにぜひどうぞ!
集英社 ファッションECの改革が進展 定価販売が定着し売上も再拡大へ
定価での販売を可能にしているものは、出版社としての長年の実績が光る「記事の編集力」であると記事にて記述されています。魅力を伝える多彩なコンテンツを提供し、購買に必要な「納得感」を提供するとのことです。
紙媒体の衰退に伴い、出版関連業界は非常に厳しい戦いを強いられてきました。素人目だと、所有する知的財産をオンライン展開することがどうしてもメインになってしまうかなと思っていました。
自社のアセットが「人に納得してもらい、欲しいと思わせる文章力と知見」であることに着目して事業を展開した集英社を見て、大変勉強になると感じています。
グループエムの2023年世界広告費予測。米国の成長に暗雲か
世界全体での成長率は5.9%ほどとなるようです。
堅調に成長しているだけのように見えますが、この広告業界では上昇率が少ないと記事にて話されています。
中国はロックダウンの影響、アメリカは債務上限の引き上げをめぐる問題、地方銀行の問題、物価上昇率などが堅調な上昇につながっているそうです。
大きく変化している点としては、デジタル広告について、各種レビュー欄やSNSなどのユーザー生成コンテンツ(User generated contents)近辺に多くの広告が集まるようになりました。全体の10%から26%と大きく躍進をしています。反対にプロ制作コンテンツ(Professional generated contents)については、60%から35%と大きく割合を下げています。
消費者行動の変化により注目して当記事を閲覧すると、より社会の変化を感じ取ることができるかもしれません。
日本の新幹線が貨物輸送、トラック運転手不足に備える
新幹線の空席を利用して、青果類や花などの速達が重要なものを配送するという実証実験を行なっているそうです。
輸送力が大幅に落ちるとされている「2024年問題」の解決にもなればとJR東日本職員の方は考えているようです。
東海道新幹線以外の新幹線では、日頃より比較的空席が多い状態です。
直接的な輸送費用自体は今回の取り組みがなくても動いている新幹線なので換算しなくてよい点はメリットですが、新幹線に搬入/搬出するオペレーション費用が適切価格に収まるかが気になります。
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