コロナ需要3割減の乗り越え方 N101

　サラリーマン社長が多い日本ではイマイチ企業あるいは社長のコロナに対する危機感が希薄と感じるのは私だけだろうか。オーナー社長である孫さんの広げたビジネスのしまい方の必死さを見ると自分の持ち物であることこそが仕事への本気度を高めるものなのかと思ってしまう。アフターコロナも何も変わらなかったという結論になってしまうのであろうか。  

　さて内閣府がまとめた2020年４～６月期の物価変動を除いた実質の国内総生産（ＧＤＰ）速報値によると、民間シンクタンク１３社の平均値は前期比で７・４２％減、仮にこの伸び率が１年間続いた場合の年率換算で２６・５２％減となったとのことだ。

4～6月期のGDP民間予測年率26.52％減、コロナショック鮮明に

　つまり今年は３割減の需要を覚悟すべきということだ。

 　業界によって７割減（ほぼゼロもある）あるいは3割増もあるが、あくまで3割減を想定してどう対処すべきかを私の出した結論を述べたい。これはとても個人的な環境に依存するので他人が真似できるものではないので気休めとして読んでもらいたい。

 　さてこの3割減の需要を元に稼働しているリソースがあるが、設備等はシンプルにコスト削減として止めるとして、人材をどうするか？というのが多くの経営者や経営企画の人が頭を悩ましていることだと思う。政府から補助金が出るのでバッサリ切ってしまう会社も海外にはいるが、日本はそんなこと表向きできない会社が多いだろう（やっている会社もいるんだと訴えたい人もいっぱいいると思うが）。  

　さらには金融危機の時とは違ってリモートで働いているので稼働状況（どれだけ汗をかいているか？）も把握できない。部下がきちんと働いているかをこまめに報告書を書かせたりzoomやteamsで打ち合わせを入れる人もいるが、この行動自体がむしろ無駄だと私は言いたい。

 　需要が3割減るんだから売上がそれなりに減ることを覚悟して、その需要減に当てるはずだったリソースを別の活動に当ててみてはどうだろうか？私は思い切ってR＆D投資に振り向けることと割り切った。もちろん既存事業は3割減のリソースで苦しい戦い方をしつつ（いや、通常の適切な人員配置でしょ）、3割のリソースをコロナ後の未来の発展に投資をすることとした。 

　精神論で3割減を2.5割減に食い止めることはできるかもしれない。日本の会社だとたとえ結果が3割減であったとしても一所懸命やったことは美徳と捉えられるだろう。しかし手持ちの３割のコマを捨て駒のように使うか、輝く未来のために使うかは経営者の手腕として問われるところだろう。

 　こう言うととても優れたことを言っているようだが、今までなかなか投資が認められず研究開発への自分なりに満足のいく投資が捻出できなかったのが、コロナを機にできたと言う結果論なのだ。コロナだと株主も仕方がないと納得をしやすい（厳密には諦めると言う行為だ）。人をキレと言う株主もいるが、もっと建設的な方針に着地させたいところだ。  

　ちなみにアフターコロナの既存事業の需要は3割減のままだと私は思っている。それがオンラインとオフラインと言うわかりやすい事業もあるだろう。だがこの需要減はある意味余剰分だと思っている。この余剰分を今まで通りにするか、新しい余剰消費を生み出せるかは国と経営者のセンスにかかっているだろう。

 　余計な一言とわかっているが、日本企業はR＆Dが少ない。現場の改善、精神論でDisruptiveなInnovationが生まれない。危機こそクールなソロバン勘定で判断してもらいたい。