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[解説と設問を発表]The SDGs Report 2021(7)目標 8:働きがいも経済成長も【英語で学ぶ大人の社会科】第44回 8/27(土)20時@オンライン

SDGsの目標8「働きがいも経済成長も」について英語で議論

2022年8月の「英語で学ぶ大人の社会科:世界の知性が語る現代社会」のワークショップのお知らせです。2022年8月27日(土)夜20時@オンラインで開催するワークショップは、国連が発行した「The SDGs Report 2021」をもとに、格差社会の根幹的な原因でもある「雇用・経済成長・分配」について英語で議論します。このワークショップの解説と設問を発表します。

今回のワークショップでは、SDGsの目標8「働きがいも経済成長も」というテーマについて、さらに議論を深めたいと思います。チケットの申し込みは以下のYahooチケットサイトから,、または銀行振り込みでお願いします。

【チケット】

The SDGs Report 2021(7)目標 8:働きがいも経済成長も【英語で学ぶ大人の社会科】第44回 8/27(土)20時@オンライン

【銀行振込での申し込み】

振込用紙は以下のサイトからダウンロードお願いいたします。

【ワークショップ】

SDGsの目標8は英語では「Decent Work for All: まっとうな仕事を全ての人々に」となっていることから分かるように、この目標は単に「雇用を増やして経済成長を促す」ことが目的ではなく、誰をも搾取することなく、全ての人々が妥当な賃金と労働条件のもと、生き生きと働ける世界を目指すというものです。

SDGs 8: Promote sustained, inclusive and sustainable economic growth, full and productive employment and decent work for all

しかし、日本でも海外でも多くの人がこのディーセント・ワークに就くことが難しい現状があります。

ディーセント・ワーク - Decent Work -とは

以下、ILOによるディーセント・ワークの定義です。

「ディーセント・ワークとは、権利が保障され、十分な収入を生み出し、適切な社会的保護が与えられる生産的な仕事を意味します。それはまた、全ての人が収入を得るのに十分な仕事があることです。」

ILO

日本国内でも一体、どれくらいの人がこの条件のもと、働いているといえるでしょうか。かつて自らを「一億総中流社会」と称していた国はもう存在しません。この目標8は日本人が世界中の人々と一緒に考えるべき課題だと思います。

SDGs 目標8“みんなの生活を良くする安定した経済成長を進め、だれもが人間らしく生産的な仕事ができる社会を作ろう”

(2025年までに、子どもの兵士をふくめた、働かなければならない子どもをなくそう)

今回の「英語で学ぶ大人の社会科」はこのテーマについて、以下の報告書の資料を使い、議論します。このワークショップの詳細は以下の通りです。

SDGs Goal 8 Decent Work and Economic Growth

Promote sustained, inclusive and sustainable economic growth, full and productive employment and decent work for all

日時: 2022年8月27日(土)20時~21時30分
場所: オンライン
定員: 10名程度まで
費用: 初回または見学のみ: 800円~

ワークショップの詳細は前回のnote記事でご確認ください。

The SDGs Report 2021(7)目標 8:働きがいも経済成長も【英語で学ぶ大人の社会科】第44回 8/27(土)20時@オンライン|Global Agenda

今後は、月1-2回、このシリーズの枠内でSDGsの17の目標について2021年時点で「2030アジェンダ」に向けての進捗状況を検証します。

このワークショップの設問は参加申し込み者、サロン会員、有料ニュースレター購読者及び後日発表するnote記事購入者にのみ送付します。過去のワークショップと同様の設問を設定しますので、以下のマガジンの2020年4&5月の記事(設問を公開しています)を参考にしてください。

【英語で学ぶ大人の社会科】世界の知性が語る現代社会

解説

コロナ禍のなかで、SDGs並びにILOの目標となっている「ディーセント・ワーク」の実現がますます難しくなっています。3年目に突入したパンデミックの下、さらに追い詰められているのが、「法または実務上、公式の取り決めの対象となっていないか、公式の取り決めが十分に適用されていない労働者及び経済単位の行うあらゆる経済活動(不正な活動は含まない)」と定義されるインフォーマル(非公式)経済で働く人々です。

Before the pandemic, informal employment represented 60.2 per cent of global employment. This means that 2 billion people worldwide worked in jobs characterized by lack of basic protection, including social protection coverage.

United Nations

ILOの新基準を用いてインフォーマル経済の罠から抜け出す方法

また、パンデミックで特に影響を受けたグループは若者と女性です。

Youth and women were especially hard hit, with employment losses of 8.7 per cent and 5.0 per cent, respectively, in 2020, compared with 3.7 per cent for adults and 3.9 per cent for men.

United Nations

これらは発展途上国において、特に問題が顕在化しましたが、先進国内においても、移民労働者はこの影響を大きく受けました。日本もその例外ではありません。

ここから先は、ワークショップの参加者とオンライン・サロン会員、記事購入者に送付します。

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