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[解説と設問を発表]日本の拘置所、有罪判決を待たずに多くを収容【SDGs英語ニュースについて議論する】第44回 12/17(土)10時@オンライン

グローバルな場で必要な英語力て何?「SDGsの現状」を英語で理解し、発信するための新英語ワークショップ。

SDGs英語ニュースについて議論する」ワークショップ第44回12/17(土)10時@オンラインで開催します。今回はテキスト「VOAで聞き読みSDGs英語ニュース入門」の中の「日本の拘置所、有罪判決を待たずに多くを収容」について議論します。このワークショップの解説と設問を発表します。

記事はVOAの「Japan’s Detention Center Holds Many Without Convictions」を利用します。この記事はSDGsの目標16平和と公正をすべての人に」に対応しています。また記事はWebで読むことができますので、書籍を持っていない方もぜひ、ご参加ください。以下新ワークショップの案内です。

ワークショップ第44回「日本の拘置所、有罪判決を待たずに多くを収容」のご案内

「SDGs英語ニュースについて議論する」は今後のビジネス・社会の動向、国際関係を知るためには必須の内容です。今回のテーマはSDGsの16番目の目標「平和と公正をすべての人に 」です。

SDGs 目標16: 平和と公正をすべての人に

“平和でだれもが受け入れられ、すべての人が法や制度で守られる社会をつくろう”

以下は国連がまとめた「平和と公正を支える法と制度」についてのサイトです。

SDGs Goal 16: Promote just, peaceful and inclusive societies

Peace, Justice and Strong Institution

カルロス・ゴーン氏の逮捕、勾留、取り調べ、そして国外逃亡をきっかけとして日本の司法制度に世界から注目が集まっています。何度も逮捕を繰り返し、長期間勾留、そして長時間の取り調べを実行することにより、被疑者が自白するまで勾留するというのは、日本の刑事ドラマでおなじみのシーンですが、これは先進国の中では、かなり特殊な捜査のやり方です。

日本の司法制度:際立つ日本の特殊性: ユニークな歴史・社会が背景に 明らかな欠点は「えん罪生み出すリスク」

日本の刑事事件の捜査が「人質司法」と呼ばれる所以ですが、これが、日本で「冤罪」につながりかねないことは、今秋の人気ドラマ「エルピス」でも描かれています。また、日本は、先進国ではほぼ廃止もしくは停止されている「死刑」をいまだ実行していますが、世界の潮流に反して、日本では死刑判決が増えているという実態もあります。

SDGsが考える「人権」は世界人権宣言で定義された内容を反映していますが、日本の司法における「人権」は必ずしも、そのようには運用されていません。日本の司法制度は「SDGsの理念」から見て、何が問題なのでしょうか。一緒に考えてみませんか。

日時: 2022年12月17日(土)10時~11時30分
場所: オンライン
定員: 10名程度まで
費用: 初回または見学のみ: 800円~

教材は以下のHPでご確認ください。SDGsの各テーマに関する解説も含まれていますので、できるだけ、テキストを購入されることをお薦めします。準備なしでは設問には答えられないと思います。設問は参加予定者及びオンライン・サロン会員に送付します。

Japan’s Detention Center Holds Many Without Convictions

チケット

チケットは以下のYahooチケット・サイトから購入、もしくは銀行振込みでお願いいたします。

日本の拘置所、有罪判決を待たずに多くを収容【SDGs英語ニュースについて議論する】第44回 12/17(土)10時@オンライン

銀行振り込みの場合、以下のサイトから用紙をダウンロードしてご利用ください。

詳細は前回のnote記事でご確認ください。

日本の拘置所、有罪判決を待たずに多くを収容【SDGs英語ニュースについて議論する】第44回 12/17(土)10時@オンライン|Global Agenda

解説

カルロス・ゴーン前会長の逮捕と逃避行で脚光を浴びた日本の司法制度に関してはBBCが詳しく報道しています。記事では自白のもとに死刑判決を受け、後に無実を訴えて釈放された袴田巌元死刑囚の事件や政治資金規正法違反で長期間拘留された元国会議員のケースなどを紹介しています。

特に日本の検察に23年所属していた郷原信郎弁護士は「日本の刑事司法では取り調べで得られる供述で立証する。(中略)自白を得ることを目的にしている」と日本の検察の捜査の在り方を厳しく批判しています。彼は、また制度改革のための活動もしています。

【解説】 カルロス・ゴーン前会長と日本の「人質司法」

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