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THE 離婚 トーキョー NO.9. 日本で協議離婚をしたら海外で通用するのか?アメリカとイギリスを題材に

何が問題なのか?


 
日本の協議離婚は珍しいことを指摘しました。特殊だということは、日本における協議離婚が海外で承認されることがないのではないか?という問題が生じてしまいます。世界的に珍しいということは、それだけ問題があるということではないでしょうか。離婚をした相手の配偶者が外国籍である場合に、やはり相手方配偶者側は母国での効力を気にするのではないでしょうか。

アメリカ


 実は、もっとも問題が大きい国の一つがアメリカです。
アメリカでは裁判以外の離婚手続がありません。日本の協議離婚が在日アメリカ大使館・領事館ホームページでも、州において承認されない趣旨の注意喚起をしています。

イギリス


 対してイギリスでは、公的手続において正当に手続がなされたものかどうか、によって、承認されることとされています。ここで、日本での協議離婚が公的手続きによるものなのかどうか、というのが問題となりますが、現在では承認される方向の運用がなされているようです。

アメリカでも、イギリスでも、日本の協議離婚制度には疑義が生じてしまっているのが実態です。これに対し、どうすればよいのかというと、一方当事者が外国人の場合には調停離婚や審判離婚、裁判離婚の形式をとることが無難だと指摘できるのです。



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