地誌東京研究会

地誌東京研究会は、「地域の調査・分析を通じて、地域の課題解決に向けた取組や持続可能な将…

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地誌東京研究会は、「地域の調査・分析を通じて、地域の課題解決に向けた取組や持続可能な将来像について記録・研究すること」を目的としています。 原発や基地問題、災害、コミュニティや都市農業の衰退など様々な地域課題に対し、勉強会や巡検等を通じて得た情報を発信していきたいと思っています。

第１９回「馬毛島自衛隊基地建設と種子島」（廣瀬丈久）

　第19回目の報告は、廣瀬から「馬毛島自衛隊基地建設と種子島」と題して、報告を行いました。(2024年3月） 　皆さんは馬毛島がどこにあるかご存じでしょうか。南西諸島の種子島から西に１２キロ、本土最南端の大隅半島佐多岬から南南東に３４キロの鹿児島県西之表市にあります。今、日本で２番目に大きい無人島の馬毛島に、自衛隊と米軍（FCLP訓練施設）の共同軍事拠点ができようとしています。 　この研究会では、2019年に種子島・屋久島巡検を実施しましたが、馬毛島の自衛隊基地建設計画が表面

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    • 浜通り・会津只見巡検報告（2023年11月）

      👉浜通り・会津只見巡検（2023年11月）報告Ⅰ 　報告を閲覧するには上のタイトルをクリックしてください。

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      • 研究レポート　「東村山市の防災対策についてー地震編―（考察）」（茂呂研究員）

        　茂呂研究員から地域の防災リーダー向けにまとめられた「東村山市の防災対策についてー地震編―（考察）」のレポートを寄せていただきました。 　考察のねらいは、「災害の発生の仕方は地域ごとに異なるのだから、それぞれの地域の住民自身が自分の地域の特徴を理解した上で災害を予想し、対策を考えましょう。」という地元の防災リーダーや市民に向けた呼びかけをまとめたものになっています。 　茂呂研究員は、「自治体の防災対策は網羅されており、項目としては揃っているが、住民がリアルに理解し、具体的な

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        • 第１６回「どうする自治会・町内会」（後半第１部）

          　第16回の研究会では、「どうする自治会・町内会」をテーマに、既に紹介した茂呂研究員による基調報告（「どうする町内会」）の後、各会員から自治会・町内会に関する現状や考察について発表していただきました。(2023年4月）（山川先生の助言と報告） 　中井研究員の報告（「自治会・町内会のタイプ区分とそれらの歴史的変遷、地域差について」は後日、本HP掲載予定）の後、山川先生から重要な助言をいただきました。 　自治会・町内会等の地域自治組織の活動の持続可能性は、その団体が持つ経済的・

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        第１９回「馬毛島自衛隊基地建設と種子島」（廣瀬丈久）

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          第１６回「どうする町内会！」（茂呂英雄）

          第16回の研究会では、「どうする町内会」をテーマに、茂呂研究員から基調報告をしていただいた後、各会員から自治会・町内会に関する現状や考察について発表していただきました。(2023年4月） 　まず、茂呂研究員からは、自ら町会活動を行うにあたって昨今の自治会・町内会の現状を振り返り、コミュニティとしての自治会・町内会の役割を整理しておきたいとの問題意識のもと、報告がなされました。経済学者：ラグラム・ラジャンの著書『第三の支柱』等を参考に、下記のような論点の提示がなされました

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          第１６回「どうする町内会！」（茂呂英雄）

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          第１１回「都市の農について考える ３ 水とみどりに育まれた都市（まち）秦野」の農業を事例に ～タバコから変貌した農村の今～」（岩田敏行）

          　第11回目の報告は、岩田研究員から「都市の農をについて考える3」として「「水とみどりに育まれた都市（まち）秦野」の農業を事例に～タバコから変貌した農村の今～」について報告をいただきました。(2022年5月） 　富士山噴火による火山灰土を生かした秦野盆地の葉タバコ生産は、日本最大級の産地として発展してきたこと。タバコ栽培の輪作として栽培されてきた落花生は、日本最大の産地となった千葉県よりも、早くから栽培されてきたこと。こうした特産物の栽培が、高度な生産技術を育み、今日の秦野

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          第１１回「都市の農について考える ３ 水とみどりに育まれた都市（まち）秦野」の農業を事例に ～タバコから変貌した農村の今～」（岩田敏行）

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          研究レポート『都市の”農”について考える その２ ～東村山編～』（茂呂英雄）

          　茂呂研究員から「都市の”農”について考える　その２　～東村山編～」のレポートを頂きました。 　レポートでは、東村山市の農業関連データ、農業者及び市民の意向調査並びに市の農業関連の取組を整理・考察した上で、現段階で考えられるアイディアが項目ごとに提示されています。 いくつかご紹介すると ・多摩湖梨や多摩湖ぶどうというブランド品があるが、十分に市民に知られ　　ていない。 ・地元の農産物に対する市民の期待は高いが、実際に手に入れる機会が少な い。 ・販売方法として、直売所に頼

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          研究レポート『都市の”農”について考える その２ ～東村山編～』（茂呂英雄）

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          第１０回「都市における“農”について考える」（廣瀬丈久）

          第10回目の報告は、廣瀬から「都市における“農”について考える」と題して、報告を行いました。(2021年12月） 　一昨年から地元小平市の援農ボランティアを始めたことがきっかけで、地元の農業に関心を持つようになりました。小平市花小金井に住んで５０年以上になりますが、思いのほか残っていた周りの農地も、最近になって、宅地や保育園・ケア付きマンションに急速に変わりつつあります。 　 　小平市の人口は今はまだ微増の状況ですが、いずれ減少期を迎えます。小平は、都心に近いわりに緑が

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          第１０回「都市における“農”について考える」（廣瀬丈久）

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          第３回報告「自閉症の増加及びミツバチ大量死と農薬の関係」（廣瀬丈久）

          　第３回目の報告は、廣瀬より「自閉症の増加及びミツバチの大量死と農薬の関係」をテーマに報告をいたしました。(2019年6月）この報告からすでに２年が経過してしまいました。若干の新しい情報を加え、要旨を紹介させていただきます。なお、報告本文は当時のままです。 　このテーマを選んだのは、2018年に刊行された堤未果著『日本が売られる』（幻冬舎新書）の中の“自閉症等の有病率と農地単位面積当たりの農薬使用量”の相関図（ｐ１）を見たのがきっかけです。上位４位までの国別順位が双方一致し

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          第３回報告「自閉症の増加及びミツバチ大量死と農薬の関係」（廣瀬丈久）

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          第８回報告「原発事故後１０年 もう一つのふくしま巡検資料」（山川充夫）

          　第８回地誌東京研究会では、山川顧問から「原発事故後10年もう一つのふくしま巡検資料」を基にご報告いただきました。(2021年７月） 　本研究会では、昨年７月下旬に東日本大震災・原発災害復興に関する巡検を予定していましたが、新型コロナウイルス感染拡大により中止となっていました。今後、しかるべき時期に、巡検の再実施を考えていましたので、今回の報告は、大変参考になる中身の濃いものとなりました。大部な資料なので、ピックアップしてお伝えします。表記のp〇〇は、別添リンクPDFファイ

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          第８回報告「原発事故後１０年 もう一つのふくしま巡検資料」（山川充夫）

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          第６回報告「水害対策をめぐる最近の問題点（マイタイムラインの有効性）」（茂呂英雄）

          第６回目の報告は、茂呂研究員から「水害対策をめぐる最近の問題点（マイタイムラインの有効性）」について問題提起をしていただきました。(2021年3月） 　平成２７年９月関東・東北豪雨以降、必要性が叫ばれるようになった、マイタイムライン（自分自身が作る避難行動計画）に着目し、２３区の現状を踏まえ、課題や今後の打開策について報告をいただきました。 　マイタイムラインを作成することによって、 　① 住民自身が地域の実態を知ることができる。 　② 自ら避難することの大切さを意識

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          第６回報告「水害対策をめぐる最近の問題点（マイタイムラインの有効性）」（茂呂英雄）

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          第５回報告「地域ネットワークを活用した持続可能な地域づくりとその実践事例」（小金澤孝昭）

          第５回目の報告は、小金澤副会長から「地域ネットワークを活用した持続可能な地域づくりとその実践事例」について報告をいただきました。(2020年11月） 　報告では、持続可能な開発目標（SDGｓ）が普及していく中で，注目されるようになった「持続可能な地域づくり」に焦点を当て、その中でも具体の課題を解決していくことができる人材育成の重要性と東北地方の実践例を紹介していただきました。 　農山村地域の人口減少は、それまで地域の定住を支えてきた「農業・農村」や「学校教育」などの社会的

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          第５回報告「地域ネットワークを活用した持続可能な地域づくりとその実践事例」（小金澤孝昭）

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          第2回報告「原発集団訴訟とふるさとの価値」（山川充夫）

          第2回目の報告は、山川顧問から「原発集団訴訟とふるさとの価値」というテーマで報告をいただきました。(2019年4月） 　東日本大震災原発災害では、今なお、4.9万人（2018年3月）の福島県民が県内外で避難生活を強いられています。原発災害の被害者は、放射能汚染された居住地に相当期間戻れず、その汚染度の違いによって、帰還・復旧・復興への道筋はさらに一層複雑化し、極めて困難な状況に置かれています。 　報告では、被災当初から最近の避難指示解除に至る、被災者に降りかかる幾重もの累積的

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          第2回報告「原発集団訴訟とふるさとの価値」（山川充夫）

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          第1回報告「埼玉における物流施設の立地と最近の特徴」（内海達哉）

          　第１回目の研究会は、内海会長から「埼玉における物流施設の立地と最近の特徴」 について報告をしていただきました。（2019年1月） 　圏央道開通以降、インターチェンジ周辺に大規模な物流施設が次々と建設されてきた状況について、物流（ロジスティクス）という流通形態の変化と立地特性（輸送コスト抑制と平坦な広い土地の確保）の両面から説明をいただきました。 　さらに、最近では、アマゾンのフルフィルメントセンターのような、注文から梱包・配送まで一括して効率的に行うことができる、施設

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          第1回報告「埼玉における物流施設の立地と最近の特徴」（内海達哉）

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