働く人の健康づくり

働き方コーディネーター がんがらと言います。
　産業革命から100年が経ち、
IOT,AIやDXの技術革新で社会が大きく変わっている。

そんな中、20年以上総務•人事業務に関わり、
マネジメントや人材育成、経営戦略などをベースに
次世代の働き方について、入社して３年目で
受動的な業務をそつなくこなしていたフェーズから
自ら考え行動する能動的な業務のフェーズにシフトした
若手社員にこれからの働き方やスキルについて発信していきます。

今回は、
『働く人の健康づくり』について書いていきます。
厚生労働省では、「事業場における労働者の健康保持増進のための指針」に基づき、働く人の心とからだの健康づくりを推進しています。 今回はその事業内容を放り下げてまいります。

THP (Total Health Promotion Plan）心とからだの健康づくり

　1977(昭和52)年にWHO総会におい て、「2000 年までにすべての人に健康を」 (Health for All by the Year 2000)(ヘル ス・フォー・オール)を WHO の基本目標に設定した。 翌1978(昭和53)年には、アルマアタ(現カザフスタン共和国)で「プライマリー・ ヘルスケアに関する国際会議」(WHOと UNICEFの共催)が開催され、ヘルス・ フォー・オールを達成する戦略としてプライ マリー・ヘルスケアの導入が提唱され、アル マアタ宣言が採択された。プライマリー・ヘ ルスケアとは、住民にもっとも身近な段階の もので、地域社会における主要な健康問題に 取り組むため、健康増進、予防、治療、リハ ビリテーションの各種サービスを提供するものである。
　1986(昭和61)年、カナダのオタワで 開催された WHO の国際会議において、ヘ ルス・フォー・オールを達成するための行動 指針として「ヘルスプロモーションに関する オタワ憲章」が採択された。この中で、ヘル スプロモーションとは、人々が自らの健康を コントロールし、改善することができるよう にするプロセスであると定義され、健康の前 提条件として、平和、教育、食料、環境等に ついて安定した基盤が必要であるなど、社会 的環境の改善を含んだものとなっていた。
　国民の健康づくり対策の一環として、厚生省では、1965(昭和 40)年に厚生省組織令 1 の一部改正により、公衆衛生局栄養課の所掌事務として「国民の健康増進に関し、企画し 実施すること」を加え、健康意識の普及、休日や有給休暇の活用による健康づくり、民間 の健康づくり事業の育成等に努めることとなった。
　1970 年代に入ると、健康づくりに当たっては、国民一人一人が「自分の健康は自分で 守る」という自覚と認識を持つことが重要であるとの考え方に立ち、1978(昭和 53)年 度の厚生省予算の最重点項目として、国民健康づくり対策を取り上げ、また同年度から は、以下の総合的な施策を推進することとなった。
引用：平成 26 年版 厚生労働白書

第 1 次国民健康づくり対策

　この国民健康づくり対策では、健康な人に関してはより良い健康を確保すること、そし て高血圧、肥満等の人に関しては疾病に陥ることを防止することによって、国民全てが健 康な生活を送れることを目標とし、
　１．生涯を通じる健康づくりの推進
　２．健康づくりの基 盤整備
　３．健康づくりの普及啓発
3 つを基本施策として 1978(昭和 53)年度から 10 か年計画が策定された。
具体的には、
　１，従来からの妊産婦、乳幼児、老人等を対象とした各種健康診査・保健指導のほかに、家庭の主婦や自営業の女性を対象に貧血・肥満を中心とした健康診断と生活指導の実施・充実
　２．市町村保健センターの設置、保健婦等のマンパワーの確保を推進し、総合的
な対人保健サービスを地域住民のより身近なところで展開
　３．財団法人健康づくり振興財団(現在は、公益財団法人健康・体力づくり事業団)及び市町村に健康づくり推進協議会を設置し、健康づくりの普及啓発などの取組みを掲げ、順次実施していった。

第 2 次国民健康づくり対策

　第 1 次国民健康づくり対策では、健康診断の実施による疾病の早期発見・早期治療及び 市町村保健センター等の基盤整備など国民の健康を守るための環境整備が着実に進められ た。また、健康づくりの普及啓発事業を重点的に推進することにより、従来、「治療」の みに力点が置かれていた保健医療分野に、一次予防と二次予防を重視し、自分の健康 は自分で守るという自覚を国民一人一人に促すとともに、行政にそれを支援すべきである との新たな視点を導入したところに大きな意義があった。

　一方、日本の平均寿命はその後も延び続け、1984(昭和 59)年には、男性 74.54 年、 女性 80.18 年となり、女性が 80 年を上回った。人生 80 年時代が現実的なものとなり、いかに生きるかといった質的な問題が重要視さ れるようになった。すなわち、人生 80 年時代を積極的に生活していくためには、単に健 康を守るにとどまらず、一歩進めて積極的に自らの健康を増進するよう取り組んでいくべ きであるという考え方が普及しつつあった。
　このような中、80 歳になっても身の回りのことができ、社会参加もできるようにする という趣旨で「第 2 次国民健康づくり対策(アクティブ 80 ヘルスプラン)」が 1988(昭 和 63)年度から 10 か年計画で開始された。
　第 2 次国民健康づくり対策では、従来の施策について一層の充実を図るとともに、これ までやや取組みの遅れていた運動面からの健康づくりに力を入れ、運動指導者の養成などが行われた

労働安全衛生法が改正され、企業の努力としてTHPが開始され事業場における労働者の健康保持増進のための指針（THP指針）が作成された

心と体の健康づくり指導者（THP指導者）

病気の治療にあたるスタッフと同様な指導者が揃っている
病院　　　　　　　　健康保持増進を行う事業場
医師　　　　　　　　健康測定研修終了医師
理学療法士　　　　　ヘルスケアトレーナー
理学療法士　　　　　ヘルスケアリーダー
臨床心理士　　　　　心理相談員
管理栄養士　　　　　産業栄養指導者
保健師　　　　　　　産業保健指導者