新制度の行方で注目を集める技能実習生のお給料事情
～母国を離れ、日本で就労する外国人たちは
一体いくらのお給料をもらっているのか～
皆さんお疲れ様です。本日の技能実習生の給料に関する紹介です。
まずは、実習生の受入れに際し、企業が負担する必要がある年間費等について紹介します。
前提として外国人であっても日本人同様、社会保険等は変わらずにかかります。不要等に応じて免除されたり年金が母国に帰国したら還付されるなどの制度はありますが、日本在住中は日本人と変わらなく納税する必要があります。
～毎月受入企業が負担すべき費用～
組合監理費
（￥10,000～35,000）：管理組合は受入企業のサポートの他、
定期的な巡回や通訳を通してのサポー
ト等を行いますので毎月管理費が発生致します。送り出し監理費
（￥5,000～15,000）：送り出し機関も緊急時等の家族への連絡
や、トラブル時の指導等、監理団体と連
携し入国後もサポートを行ってくれます
ので監理費が発生致します。
～一時的に発生する費用～
実習生検定料
（￥10,000～50,000）：実習生は実習期間中に2回の渡り検定を
受け合格をしなければなりません。そ
の際に試験料とそれに伴う移動・宿泊
費は企業様の負担になります。更新申請料・変更申請料
（￥40,000～60,000）：簡単な説明になってしまいますが、実
習生は1年ごとの在留期間の更新と、1年目2年目
になる際は変更申請を行わなければなりません。
それに要する費用になります
さて、ここからが実習生の実際に頂いている給与面に関してです
給与形態
月給や時給と企業により様々です。一部職種により月給のみに設定しなければならない職種もあります。
建設等、季節に応じ勤務時間にばらつきがあると生活の困窮に影響すると考えられるためです割増賃金
実習生にももちろん労働基準法は適用されます。
その為、時間外25％以上、休日出勤35％以上が原則です。税金
日本人と同様に国民の義務として生じるものの対象となります。
※実習生の出身国にて税に関する協定が結ばれている場合はそちらを優先有給休暇
日本人同様、半年勤務後に10日発生致します。
日本人と違い在留期限等がある為、契約の終了と同時に有給をすべて消化できるよう調整を行う事でトラブル等も発生しないと感がられます。年末調整
とても重要な部分になります。年末調整は必要です。母国の家族を扶養に入れているケースが多いです。そのことを証明できる書類（扶養証明・送金証明）等の書類を本人からもらい年末調整を行います。
実習生の手取り額と実際の声
2021年度の発表によると技能実習生の給与額の平均額は
￥16万7,000円と発表されています！！！
この金額を多いと思う方・少ないと思うからどちらが多いのでしょうか
企業の平均的な実習生の給与額の設定として多い基準は、
●地域最低賃金 ＋ ￥10～150 ＝給与額
この様な金額帯で設定している企業が非常に多く感じます。
※残業がある場合は残業代が別途で加算されますが、実習生はここから家賃・水道高熱・社会保険料等が控除された手取り額で、日本国内での自身の生活と母国の家族への送金を行います。
実習生の家賃費の規定
原則実習生の宿舎は企業側が用意し給与から控除するという形が基本です。
ですが、家賃に関しては上限があり、上限額は20,000円です。
実費で20,000円以上かかっていても請求できません。また、家賃をを始め水道光熱費も実費相当の請求しか認められておりません。
お給料はいくらほしいですか？～実習生の声～
A:手取りで17万円くらいあったら嬉しい。僕も母国の家族も生活できます
A:インドネシアはまだ物価が安いので13万円くらいあると嬉しい
A:沢山仕事をして沢山ほしい！！
A:給料もたくさんほしいが日本語を勉強する時間もほしい
みんなこのように答えは様々ですが、「会社の規定に従います」と言ってくれる子もたくさんで助かります。
現在、話題になっている実習生の給与額について少し紹介させて頂きました。
日本で実習を行いたい人材がまだまだたくさん、外国で待っています。
皆様どうぞ、意欲ある若者たちの夢を叶えれるよう、外国人の受入体制をどんどん整えていきましょう!(^^)!
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