ふるさと納税市場での“メールマーケティング”の重要性

○メールマーケティングとは？

メールマーケティングとは、メールを用いて顧客と継続的にコミュニケーションがとれ、最終的にファン育成、コンバージョンへと導くデジタルマーケティング手法です。
近年ではSNSなどの普及が進み、一部ではメールは古いという声も聞かれます。しかし、メール利用者数は2020年代も増加し続け、マーケティングにおいて見逃せない領域であることは間違いありません。

ふるさと納税市場でもメールは重要なツールであり「発送のお知らせ」「ワンストップ申請の手続き」等の連絡はメールにておこなっています。
上記のように、ふるさと納税のやりとりは基本メールを利用することから、寄附者はメールを見る傾向が非常に強いです。
そのため、メールマーケティングは“リピート施策”として重要な施策になります。

○メールマーケティングを行うメリット

■紙のダイレクトメールよりも、低コストで利用できる

例えば紙のダイレクトメール1通を前年寄付者だけにお送りする場合でも印刷代・発送費等で計100～200万円程度の費用が必要です。メールは1回の配信で数十～数十万人へメッセージを送ることも可能で、低コストで配信することができます。

■効果検証ができる

紙のダイレクトメールではどれだけの見てくれたのか・寄付してくれたのかを測定することは不可能です。
自治体という大きな視点でいうと、紙媒体での発信も効果的な施策です。ただふるさと納税では施策からどれだけ寄附に繋がったのか報告が必要となります。
メールでは配信後の効果測定が可能であり、弊社施策「ふるさと-Lab」を利用することでメールの開封率・クリック率・コンバージョン率まで測定ができ、いつでも確認が可能です。

〇広告施策が激化する中で寄附に直結させることが可能

現在、ポータルサイトの広告も激化しており、サイト内広告・RPP、検索連動型広告など、どの自治体様も行っております。

“サイト内を回遊するうちに、他の返礼品に目移りをしてしまい離脱する・・・”
このような課題感があるかと思います。

メールを用いることで、寄附者の購入ニーズの促進・回遊による離脱を緩和させることが可能です。

メールは寄附者に直接PRができるだけでなく、購入ニーズが発生した際にはメールに差し込んであるリンクから購入ページに遷移できるといった「導線」をつくる施策としても有効です。
特に、繁忙期に残り1万円の返礼品どうしようと迷っている・年末ぎりぎりで探す余裕がない時にプッシュすることでより効果が表れるでしょう。

ただし、定期的な配信により印象づくりという土台を作っておくことが前提です。
4月～10月間でシティプロモーション・魅力発信を続け、寄附者との継続的な関係の構築し、自治体を覚えていただき、繁忙期に「こんな自治体からメール来てたな。」「今年も●●市に寄附しよう。今年はどんな返礼品があるかな？」と印象を作ることがポイントです。

このことから、ふるさと納税市場ではメール施策を活用することで、安価にリピーター・ファン化を促進することが可能です。自治体施策としてアナログ施策に目が行きがちですが、メールに限らず効果測定ができるデジタル施策を取り入れることが大切となります。

◇地域創生サービス「ふるさと-Lab」HP
https://ltv-lab.jp/furusato/