LGBTIに対する企業の取組み（制度や福利厚生編）

はじめに

実際に利用されないかもしれない制度をなぜ用意する必要性を見いだせない人事の方も多いと思います。
しかし、制度を作るということは会社が多様な人材に活躍してもらいたいという姿勢を社内外に表すことになります。
どのような制度や福利厚生を設けるのが良いのかに関しては様々な会社さんを参考にして頂ければと思います。
下記に具体的な例を記載致しますので、ご参考になればと思います。

社員が自認する性別と一致する名前での登録

会社は、社員に対して、職場環境配慮義務（社員にとって働きやすい職場環境を保つよう配慮すべき義務。労働契約法3条4項、民法1条2項）を負っています。
そうであれば、職場における名の取り扱いという場面においても、そのような義務を果たすべく、対応する必要があります。
「戸籍上の名の変更手続が完了するまでは職場においても戸籍上の名前を使用せよ」と社員に命じるようなことは、会社の職場環境配慮義務違反として損害賠償責任（民法415条、709条）を発生させる場合もありうると思われます。

同性パートナーを配偶者として認める人事制度

同性パートナーを配偶者と認められた場合は、婚姻時に付与される福利厚生を受けられるように対応できるようにしているケースが多いようです。
＜配偶者と認める為の書類例＞
　・自治体が発行するパートナ証明書
　・12カ月以上同棲していることが証明できる住民票
　・両者がパートナーであると第三者が承認する確認書

性別適合手術やホルモン治療を長期休暇として認める

アメリカでは従業員の性別適合手術を福利厚生でカバーする企業（Apple,Netflix,facebook等）も増え続けています。
日本でもキリングループやリブセンス等、有休ではあるものの休みを取得することに対して対応できうようにと制度を設けています。

LGBTI当事者や支援者（アライ）のネットワーク構築

当事者が感じる課題の掘り起こしや啓蒙イベント企画・運営，外部イベントの参加、他社交流などを業務の一環とする会社も。
また、アライ登録を社内ですることで当事者が過ごしやすい環境を作る活動をしている企業が多いようです。
＊LGBT-Ally（アライ）：LGBTを積極的に支援する人のことを指し、区別は厳密ではありませんが、不平等の解消や権利擁護のために共に動いてくれる人

参考資料

LGBTの就労に関する企業等の取組事例
性同一性障害の診断を受けた女性社員からの要望への対応は？
自認する性別に基づく名前を使用したいと申し出を受けた場合は？
キリングループにおける性的マイノリティに関する取り組みについて。
リブセンス「多様なかぞく・性のあり方」をサポート
トランスジェンダーの従業員向けに手術を保険でカバー
Human Rights Campaign 
LGBTフレンドリー／アライとは