福山SCイトウ
訪日旅行者や遠方からの来訪者。中四国へのインバウンド客へ提案する面白いスポット。
コロナ禍で多くの受け入れ施設の「営業マン」が居なくなった。「解雇」になったり、「異動」となり、現場業務に回されている。 営業不在になると、もちろん自社の「営業力ダウン」につながる。これは「自社」だけの話だが、今回お伝えしたい趣旨はこの話ではない。 「観光地全体」におけるデメリットが実は大きい。 以前は(できの良い)営業マンは、「自社セールスだけ」に終止せず、付近の「観光地や観光施設」のPRをしていた。何故なら、旅行会社の多くは「自社(営業元)」のことを知っており、今さら
ビジネスの現場のほとんどで求められている志向だが、 回答の「クオリティ（質）」はもちろん大切だが、それ以上に「レスポンス（スピード）」を意識すべきだ。 ■具体例 A:依頼から３日で60％の完成度で「途中段階」として提出（もちろん後日、補完したもの（100％）を追加提出） B:依頼から10日で100％の完成度で「完成品」として提出 依頼者の多くが、Aを好む。 依頼者からすると、レスポンスが遅いと「動いてくれているのか？」と不安になる。 そもそも締切（言われない事もある）が
先日とある観光地に行った際に新たな「観光スポット」を見つけた。 新たな「ハコモノ」ではなく、昔からそこに存在していたものだ。 その場所は15年前は、全く無名だった。見学するだけなので、無料で提供されているが、少しずつPRを展開し、今はそれなりの集客に成功していた。 素晴らしい事だと思うし、お客や地域住民からクレームが出ない工夫も随所にあった。 ただ、徒歩で歩く行程に「民家」や「農地」が多くある。観光客が少なかった時は、気にならなかっただろうが、多くの観光客が来るようになっ
集客・告知に特化したコンサルティング業務を開始 当社は、創業以来、多くの受入施設へ「旅行業者経由の団体客」の集客について、多数の実績をもつ。 単純に送客だけでなく、「どのようにすれば、もっと集客できるか・売上を増やせるか」を具体的にアドバイスしてきた。 ここで言う「送客」と「集客」の言葉の定義は以下の通り。 「送客」とは、出来上がった仕組みの上に、お客を流すこと。 「集客」とは、仕組み自体を作ったり、アレンジした上でお客も流すこと。 「集客」を手掛けるには、多くの時
中小旅行会社の現状 旅行業界全体の現状とほぼ一致している。コロナ前と比較で、全体売上は7割程度、人員は5～6割と減っている。需要が回復しつつあるところにマンパワー不足が重なり、１人あたりの仕事量が激増。残業や休日返上が当たり前の状態になっている。 売上が7割まで回復しているとは言え、多くの関係者が望む「受注型の団体旅行（いわゆる御一行さん）」は、３～4割程度で推移。 大手旅行会社の現状 売上や売上構成は、中小旅行会社と変わらないが、人員がかなり残っている。コロナ禍では、
ドライブインの人手不足が深刻化している。 コロナ禍でクビにしたスタッフは、戻ってくることはない。 1500名収容していたドライブインも、その半分の収容に抑えている。 コロナ前は、昼食を3回転させていたが、これも人手不足で対応できず、1回転のみ。 廃業したところも多く、そこにきて、受け入れ人数が半減した。 これにより、「団体昼食が出来るところがない」という新たなニーズが生まれている。 実際には、30～40名が収容できる食事施設は全国に山程ある。ただ、それらが旅行業界ルール
スマートフォンの一時休止を申し出た。昨年は事務手数料が、2200円だったのに対して、今年は3850円。僅か１年で175％（75％の値上げ）となっている。 携帯電話会社からすると、当然のことだ。光熱費、人件費の高騰をどこかで転嫁せねばならない。月額利用料金など他社比較されやすいサービスでは、値上げよりも値下げせねば客離れが起きるだろう。 一時休止の事務手数料が高いからといって、他社へ乗り換えることは少ない。 もしかしたら、（マーケティング用語でいう）「フロントエンド（集客
A旅行会社、B旅行会社。どちらも似た規模で、長年の取引先だ。 先日のルート営業で、両社に大きな格差が生まれていたことに気づく。 ご多分に漏れず、両社ともコロナ禍でセールス担当者が半減していた。ところが、残存している担当者の年齢が異なっている。 A社は、若手社員が退職し、古残社員が無気力で対応している。 B社は、古残社員に退職してもらい、若手を中心に更に若手社員を採用している。 これは、経営者がどこまで前向きに事業を考えているかの表れだ。 A社の古残社員は、退職した若手
アフターコロナの旅行業界の現状は、セールス活動をしているとよく分かる。 結論は、空前の「人手不足」。 受入施設（宿泊、昼食、観光関連）はもちろんのこと、送り出し機関である旅行業者、バス業者も同様。 旅行業者もコロナ禍で大幅にリストラをしたツケが来ている。今まで３～4人でやっていた仕事量を１人でやらざるを得ない状況。 （3～4倍になった）既存顧客の対応で手一杯。時間がなく、新規顧客を開拓するなど夢の話。 お客様からは「（行程表や見積もりは）まだですか？」と催促がくる。
中規模以上の宿泊施設でも「募集型企画旅行＝いわゆる募集ツアー」を請けることが増えている。 20年以上前は、『催行するかしないか分からない（博打的要素がある）募集ツアーは、請けたくない』というのが主流。ところが、「催行中止にならない（硬い）一般団体」が徐々に減って、多くの宿泊施設が募集ツアーを請けている。その事自体は、良いと思う。 問題は、アフターコロナの「超！人手不足時代」にも募集ツアーを請けるべきなのか？という点。 全国どこの宿泊施設も人手不足につき、１日あたりの予約や
コロナの３年間で、以下の動きが加速しました。 直営の営業所を閉鎖（東京、名古屋、大阪など） 総合案内所の固定経費を削減 自社営業マンの配置換え（営業マン不在状態） 何をやっても、動かなかった３年間は仕方ない。 しかし、今は、少しずつ団体も回復しています。 上記の３つは、すべて「営業力」です。 「営業力」を排除して、どうやって団体を捕まえるのでしょう？ まさか、「楽天」「じゃらん」「agoda」等のネットエージェント経由の個人旅行だけで、通年やっていくつもりでしょう
有限会社福山サービスセンターイトウ 代表取締役 伊藤匡 コロナが明けて、全国の観光地に観光客が戻ってきています。GWはもちろん、土日はどこもいっぱいです。 但し、（インバウンドの）ゴールデンルートと言われるような超有名観光地以外は「平日」に関しては閑散としています。 やはり今、動いている観光客は「個人旅行」が主体なのです。個人だから圧倒的に土日に集約される。「団体旅行」に関しては（土日も多いが）平日も同じくらい稼働していました。 私の地元・広島県福山市に「鞆の浦」という
有限会社福山サービスセンターイトウ 代表取締役 伊藤匡 先日、東京都内で数名で夕食をする機会がありました。大事な会食だったので、数日前に予約をしました。 コロナ明けもあり、多くの人が外食しているのでしょう。当初希望のお店５～６軒は『満席』で断られました。 やっと７軒目のお店で予約でき、当日を迎えることに。 結論から言うと、「サービス面」でとても残念な接客でした。 様々な案内が、ウェルカムではなく「捌いている感」。 オーダーをしたくても、なかなか来ない。 オーダーを（違う
有限会社福山サービスセンターイトウ 代表取締役 伊藤匡 観光地のお土産屋さんが苦戦しています。 コロナが開けて、一気に観光客が押し寄せています。但し、その構成が以下のようになっています。 日本人団体客 40％ 日本人個人客 30％ 外国人個人客 30％ お買い物をたくさんしてくれる（お金を落としてくれる）顧客層はどれでしょうか？ もちろん、上から順番に『購買力』が高いです。 外国人個人客（インバウンドFIT)が、なぜ買い物（大量の土産購入）をしてくれないのか？ これは
有限会社福山サービスセンターイトウ 代表取締役 伊藤匡 団体旅行市場の縮小という現実。コロナ禍でそれが一気に押し寄せた感があります。 コロナ前までは、当社取引先の旅館さんの約70％が「団体向け料理チラシ（企画）」を作成していました。 これが、団体向け料理チラシを作成している旅館さんは、コロナ禍の３年間で約10％になりました。 ここ最近（2023.4月）になって、ようやく20％ほどになりました。 「企画チラシを造成（考える）するコスト」「紙を印刷するコスト」「配布するコ
有限会社福山サービスセンターイトウ 代表取締役 伊藤匡 最終目標はインバウンド 結論から言うと、インバウンド（訪日旅行客）のランドオペレーター（地上手配代行）をするためです。 第1ステップ 遠方の旅行業者からの手配を開始 関東や東北の旅行業者からの手配依頼を引き受けます。まずは、当社の得意エリアである「中四国地区」専門で展開。 その後、全国の同業者との協業で各エリア担当を設け、日本全国（の手配が可能なように）網羅。 地盤エリアならではの長所を最大限に活かします。コー
