福山SCイトウ
訪日旅行者や遠方からの来訪者。中四国へのインバウンド客へ提案する面白いスポット。
旅行業界で取引されているもの（商品）は主に以下の２つ。 宿泊・中食・観光など「施設」 上記を複数絡めたりする「企画」 これらを「売る」ために必要なものは以下の３つ。 商品自体の完成度 商品の流通 流通に掛ける予算 ①「商品自体の完成度」とは、施設なら「新旧」や「快適度」「料理」「サービス」等。企画なら「料金（お得度）」や「珍しさ」や「特別感」等を指す。当然のことながら、これについてはほとんどの方が注力している。 ②「商品の流通」とは、どうやって全国（もしくは全
全国の旅館、食事施設さんの宴会場で、「椅子席」が当たり前になりつつある。「洋宴会」だけでなく、「畳上の椅子テーブル席」。 高齢者だけでなく、若年層も「椅子席」を所望する。これ自体は当然の流れで、ほぼ全ての受入施設もこれに対応している。 先日、福島県の旅行業者から「なるほど！」と思えるご指摘を頂戴した。 「どの施設も椅子席対応してるが、料理内容(提供方法)が「お膳」の時と同じ。テーブルならではの料理内容や提供方法を考えてない。」と。 確かに、「長テーブル」だと「大きな器」
コロナ禍に限らず、普段から役所の税金の使い道について疑問に思うことが多い。特に「観光」にかける予算だ。 「観光のド素人が公のお金を使って、無駄な事をするな！」というのが本音である。 先日も、とある筋から『◯◯観光連盟と△△広告代理店が業務提携し、ついては△△広告代理店からの依頼で、観光商材をたくさん作って欲しい』と当社に依頼があった。もちろん有償だ。 有償金額は、それなりの額だが、最も懸念する点は『売れなくてもいいから、とにかくたくさんの商品が欲しい』という点だ。悪く言え
300人以上収容できる中規模旅館において、コロナ後に大きな変化が出ている。団体受入の「抑制」や「停止」だ。 マクロ視点で、今後の時代変遷に併せると、「団体依存」はかなり危険な手である。故に「団体から個人」へとシフトしていくのは当然の流れと言える。 しかし、この流れが急激かつ極端で現場は混乱している。2023年秋は多くの団体客が難民状態（宿泊先が見つからない）となった。 宿泊施設にとって、全体売上が増え、効率が良く、本来利益が残るのは団体客だ。ただ、受け入れるための「人的
「『作業』をするな『仕事』をしろ」と言われている。『作業』とは他人から指示をもらってやる事。『仕事』とは自分の頭で考えてやる事である。 指示待ち人間から脱却せねばならないことは、随分前から言われているが、ChatGPTのようなAIの台頭により、かなり具体的に現実味を帯びてきた。 ChatGPTを作ったOpenAIのCEOであるサム・アルトマンが2023年来日した際に生成AIによって「ジョブ(仕事)がなくなるというよりタスク(作業)がなくなるだろう。生産性は20~30倍に上
コロナ禍で多くの受け入れ施設の「営業マン」が居なくなった。「解雇」になったり、「異動」となり、現場業務に回されている。 営業不在になると、もちろん自社の「営業力ダウン」につながる。これは「自社」だけの話だが、今回お伝えしたい趣旨はこの話ではない。 「観光地全体」におけるデメリットが実は大きい。 以前は(できの良い)営業マンは、「自社セールスだけ」に終止せず、付近の「観光地や観光施設」のPRをしていた。何故なら、旅行会社の多くは「自社(営業元)」のことを知っており、今さら
ビジネスの現場のほとんどで求められている志向だが、 回答の「クオリティ（質）」はもちろん大切だが、それ以上に「レスポンス（スピード）」を意識すべきだ。 ■具体例 A:依頼から３日で60％の完成度で「途中段階」として提出（もちろん後日、補完したもの（100％）を追加提出） B:依頼から10日で100％の完成度で「完成品」として提出 依頼者の多くが、Aを好む。 依頼者からすると、レスポンスが遅いと「動いてくれているのか？」と不安になる。 そもそも締切（言われない事もある）が
先日とある観光地に行った際に新たな「観光スポット」を見つけた。 新たな「ハコモノ」ではなく、昔からそこに存在していたものだ。 その場所は15年前は、全く無名だった。見学するだけなので、無料で提供されているが、少しずつPRを展開し、今はそれなりの集客に成功していた。 素晴らしい事だと思うし、お客や地域住民からクレームが出ない工夫も随所にあった。 ただ、徒歩で歩く行程に「民家」や「農地」が多くある。観光客が少なかった時は、気にならなかっただろうが、多くの観光客が来るようになっ
集客・告知に特化したコンサルティング業務を開始 当社は、創業以来、多くの受入施設へ「旅行業者経由の団体客」の集客について、多数の実績をもつ。 単純に送客だけでなく、「どのようにすれば、もっと集客できるか・売上を増やせるか」を具体的にアドバイスしてきた。 ここで言う「送客」と「集客」の言葉の定義は以下の通り。 「送客」とは、出来上がった仕組みの上に、お客を流すこと。 「集客」とは、仕組み自体を作ったり、アレンジした上でお客も流すこと。 「集客」を手掛けるには、多くの時
中小旅行会社の現状 旅行業界全体の現状とほぼ一致している。コロナ前と比較で、全体売上は7割程度、人員は5～6割と減っている。需要が回復しつつあるところにマンパワー不足が重なり、１人あたりの仕事量が激増。残業や休日返上が当たり前の状態になっている。 売上が7割まで回復しているとは言え、多くの関係者が望む「受注型の団体旅行（いわゆる御一行さん）」は、３～4割程度で推移。 大手旅行会社の現状 売上や売上構成は、中小旅行会社と変わらないが、人員がかなり残っている。コロナ禍では、
ドライブインの人手不足が深刻化している。 コロナ禍でクビにしたスタッフは、戻ってくることはない。 1500名収容していたドライブインも、その半分の収容に抑えている。 コロナ前は、昼食を3回転させていたが、これも人手不足で対応できず、1回転のみ。 廃業したところも多く、そこにきて、受け入れ人数が半減した。 これにより、「団体昼食が出来るところがない」という新たなニーズが生まれている。 実際には、30～40名が収容できる食事施設は全国に山程ある。ただ、それらが旅行業界ルール
スマートフォンの一時休止を申し出た。昨年は事務手数料が、2200円だったのに対して、今年は3850円。僅か１年で175％（75％の値上げ）となっている。 携帯電話会社からすると、当然のことだ。光熱費、人件費の高騰をどこかで転嫁せねばならない。月額利用料金など他社比較されやすいサービスでは、値上げよりも値下げせねば客離れが起きるだろう。 一時休止の事務手数料が高いからといって、他社へ乗り換えることは少ない。 もしかしたら、（マーケティング用語でいう）「フロントエンド（集客
A旅行会社、B旅行会社。どちらも似た規模で、長年の取引先だ。 先日のルート営業で、両社に大きな格差が生まれていたことに気づく。 ご多分に漏れず、両社ともコロナ禍でセールス担当者が半減していた。ところが、残存している担当者の年齢が異なっている。 A社は、若手社員が退職し、古残社員が無気力で対応している。 B社は、古残社員に退職してもらい、若手を中心に更に若手社員を採用している。 これは、経営者がどこまで前向きに事業を考えているかの表れだ。 A社の古残社員は、退職した若手
アフターコロナの旅行業界の現状は、セールス活動をしているとよく分かる。 結論は、空前の「人手不足」。 受入施設（宿泊、昼食、観光関連）はもちろんのこと、送り出し機関である旅行業者、バス業者も同様。 旅行業者もコロナ禍で大幅にリストラをしたツケが来ている。今まで３～4人でやっていた仕事量を１人でやらざるを得ない状況。 （3～4倍になった）既存顧客の対応で手一杯。時間がなく、新規顧客を開拓するなど夢の話。 お客様からは「（行程表や見積もりは）まだですか？」と催促がくる。
中規模以上の宿泊施設でも「募集型企画旅行＝いわゆる募集ツアー」を請けることが増えている。 20年以上前は、『催行するかしないか分からない（博打的要素がある）募集ツアーは、請けたくない』というのが主流。ところが、「催行中止にならない（硬い）一般団体」が徐々に減って、多くの宿泊施設が募集ツアーを請けている。その事自体は、良いと思う。 問題は、アフターコロナの「超！人手不足時代」にも募集ツアーを請けるべきなのか？という点。 全国どこの宿泊施設も人手不足につき、１日あたりの予約や
コロナの３年間で、以下の動きが加速しました。 直営の営業所を閉鎖（東京、名古屋、大阪など） 総合案内所の固定経費を削減 自社営業マンの配置換え（営業マン不在状態） 何をやっても、動かなかった３年間は仕方ない。 しかし、今は、少しずつ団体も回復しています。 上記の３つは、すべて「営業力」です。 「営業力」を排除して、どうやって団体を捕まえるのでしょう？ まさか、「楽天」「じゃらん」「agoda」等のネットエージェント経由の個人旅行だけで、通年やっていくつもりでしょう
