営業マン不在になった事による「観光地における不利益」

コロナ禍で多くの受け入れ施設の「営業マン」が居なくなった。「解雇」になったり、「異動」となり、現場業務に回されている。

営業不在になると、もちろん自社の「営業力ダウン」につながる。これは「自社」だけの話だが、今回お伝えしたい趣旨はこの話ではない。

「観光地全体」におけるデメリットが実は大きい。

以前は(できの良い)営業マンは、「自社セールスだけ」に終止せず、付近の「観光地や観光施設」のPRをしていた。何故なら、旅行会社の多くは「自社(営業元)」のことを知っており、今さら伝える情報はない。
そこで、「自社」へ誘導するために「周辺観光地や他の施設」の情報を伝えていたのだ。

定期的にルートセールスする営業マンが、新たな周辺観光地情報を伝播しなくなった今、旅行会社は情報不足に陥っている。偏った古い情報のみで行動するため、送客する施設や場所も極端に偏る。

現在、全国の観光地で「極端な差」が産まれているのも、この要因もある。

旅行会社を完全無視出来ない施設にとって、これは大きな問題だ。１施設だけの話でなく、1エリアにとっての損失なのだ。

今後、「エリア情報」を旅行会社へ伝播するためのサービスが出てくるかも知れない。