【女性事業者向け】約65,000円の節税効果！？確定申告攻略の５つのポイント！
こんにちは、ファイナンシャルプランナーの未来（みき）です。
このnoteでは確定申告について説明し、節税方法も併せて紹介していきます。
税金に関する用語ってなんだか難しくて苦手意識を抱いてしまいますよね。
しかし税金や税務署に対する苦手意識を払拭し、向き合う事ができれば経営者として良い方向に成長できます。
働く女性たちを応援したい！という気持ちから、確定申告についての内容を私なりにわかりやすく説明することにしました。
わかりやすさと読みやすさを重視したので、シンプルで軽めな内容にしております。
それでも節税対策として最低限お伝えしたい内容をまとめましたので、ご一読いただければ幸いです。
健全な営業をし、その営業結果に基づいた申告書を作成、納税をする。
それがあなたの事業の信頼度につながってきます。
そして、その信頼があなたの事業の発展へとつながります。
では、さっそくですが結論からお伝えします。
確定申告攻略と節税のポイントは次の5点です。
所得税の計算式を理解する
必要経費について理解する
青色申告特別控除を活用する
その他、所得控除を活用する
ふるさと納税を活用する
では、それぞれのポイントについて説明していきます。
１、所得税の計算式を理解する
節税をするためには所得税の計算式を理解する必要があります。
＜所得税の計算方法＞
収入（売上）－必要経費＝所得金額
所得金額 －所得控除＝課税所得
課税所得 ×所得税率＝所得税額
所得税額 －税額控除＝申告納税額
節税をしたいのであれば、「必要経費」や「所得控除」を増やし、
「課税所得」を小さくすることがポイントとなります。
「課税所得」を小さく抑えることが出来れば、「所得税」「住民税」も小さくなります。
「国民健康保険料」も小さくなるので家計からの支出額を抑えることができます。
では、次の章から「必要経費」「所得控除」のポイントをお伝えしていきます。
２、必要経費について理解する
必要経費とは売上を得るために必要な経費のことで、あなたの事業に直接的・間接的に関わる費用のことをいいます。
もちろんこのnoteの購読料も「確定申告に関する知識向上を得られるもの」として「必要経費」となります。
ちなみに事業というのは現在のものだけでなく、将来開業予定の事業についても含まれます。そのため、将来開始予定の事業に関する費用も「必要経費」となります。
それがもし結果として事業に至らず撤退したとしても「必要経費」となります。
ただ、経費の偽装や本来事業と無関係の取引をごまかして計上することは止めてください。
それは「節税」ではなく「脱税」です。
３、青色申告特別控除を活用する
青色申告特別控除は最大で65万円の控除を適用することが出来ます。
65万円控除の条件は「複式簿記」+「e-Taxによる電子申告」か「電子帳簿保存」を行うこと。
会計ソフトを活用することによって「複式簿記」と「e-Taxによる電子申告」の条件がクリアできるので、65万円控除を適用することができます。
また、現代の会計ソフトは自動仕訳機能や、初心者の方でも入力しやすいようになっています。ぜひ、この機会に「複式簿記」に挑戦してみてください。そしてもし、入力方法などでわからないことがあればご相談ください。
青色申告特別控除は「所得税」だけでなく「住民税」「国民健康保険料」も減らすことも出来ます。
たとえば、住民税の税率は一律で10%なので、65万円の所得控除を受けることで、概算で65,000円分の住民税が抑えられます。ぜひ「青色申告特別控除」をご活用ください。
４、その他、所得控除を活用する
では、どのような所得控除があるか紹介します。
①基礎控除
基礎控除はすべての納税義務者が無条件で所得額から控除できるものです。
所得額が2,400万円以下の場合は48万円を「所得」から控除することができます。
この基礎控除も「所得税」だけでなく、「住民税」「国民健康保険料」にも反映されます。（住民税と国保の場合、基礎控除額は43万円となります）
②配偶者控除
配偶者控除とは配偶者の所得が一定以下の場合受けられます。控除額は最大48万円。
その一定以下の所得というのは次のとおりです。
・給与収入のみであれば103万円円以下
・その他収入であれば、年間所得額48万円以下
ただし、配偶者が青色専従者や白色専従者の場合は適用対象外となります。
ちなみに、納税者本人の所得額や配偶者の所得額によって
「配偶者控除」か「配偶者特別控除」に分かれます。
③配偶者特別控除
配偶者特別控除とは、配偶者の所得が48万円以上で「配偶者控除」を受けることができない方でも受けることができる所得控除です。控除額は最大38万円。
配偶者特別控除を受けるには、納税者本人の所得金額が1,000万円以下である必要があります。そして、配偶者の所得が48万円超～133万円以下であることも必要です。
またこの控除も、配偶者が青色専従者や白色専従者の場合は適用対象外となります。
④扶養控除
扶養控除とは配偶者以外の親族（子や親など）を養っている人に適用されます。控除額は38万円～63万円。ただし15歳以下のご親族は、児童手当の対象となるため扶養控除の対象からは外されますのでご注意ください。
⑤障害者控除
障害者控除とは、納税者自身もしくはご家族が所得税法上の障害者に該当する場合に適用される控除のことです。
大きく3つの区分に分かれており、それぞれ条件や控除額が異なります。
・障害者 控除額：27万円
・特別障害者 控除額：40万円
・同居特別障害者 控除額：75万円
⑥寡婦控除（寡夫控除の説明は省略させていただきます）
寡婦控除とは、配偶者と離婚または死別された方で以下に該当される方に適用される所得控除です。控除額は27万円。
（寡婦控除の範囲）
・夫と離婚後、再婚せずに1人でいる方で扶養家族がいて、所得金額が500万円以下の方
・夫と死別され、再婚せずに1人でいる方で所得金額が500万円以下の方
・夫の生死が明らかでない一定の方で所得金額が500万円以下の方
⑦ひとり親控除
ひとり親控除は2020年に新設された税制で、シングルマザーやシングルファザーの方で所得額が500万円以下の方が受けられる所得控除です。結婚歴の有無は関係ないので未婚のシングルマザーの方も対象となります。控除額は35万円。
寡婦控除と重複する場合は、ひとり親控除が優先されます。両方の控除を適用することはできないのでご注意下さい。
⑧勤労学生控除
勤労学生控除とは、働きながら学校に通う学生に適用される控除です。
高校生や大学生、専門学生などで、所得金額が75万円以下の方が対象となります。
控除額は27万円。
⑨国民年金保険料
その年に納付した国民年金保険料を「社会保険料控除」として、所得から控除することができます。とても大事なので、その年に納付した金額を忘れないようにご注意ください。
⑩国民健康保険料
その年に納付した国民健康保険料を所得から控除することができます。こちらも国民年金同様、その年に納付した金額を忘れないようご注意ください。
⑪個人型確定拠出年金（iDeCo）
個人事業主など第1号被保険者は年間最大816,000円まで「小規模企業共済等掛金控除」として所得から控除することが可能です。
ただ、iDeCoも国民年金と同様に満60歳になるまで給付を受けることができないのでご注意ください。無理のない範囲で積み立てることをオススメします。
⑫小規模企業共済
小規模企業共済は年間最大84万円を「小規模企業共済等掛金控除」として、所得から控除することが可能です。
小規模企業共済は商工会議所で加入できます。加入や払戻しの条件があるので、詳しくは小規模企業共済のHPをご覧ください。
⑬医療費控除
その年にかかった医療費が１０万円（総所得金額が200万円未満の人は、総所得金額等の５％）を超えた部分を、所得から控除することができます。
歯の矯正費用やインプラントなど、治療目的の医療行為はほとんどが医療費控除の対象となります。ただ、美容目的の医療行為は対象外となることが多いのでご注意下さい。
また、医療費控除は通院時の交通費（公共交通機関のみ）も含めることができます。
そして、あなたと生計を一にするご家族の医療費も合算することが可能です。
生計を一にするご家族であれば同居でなくても構いません。
⑭生命保険料控除
最大で12万円まで所得控除として扱うことができます。
お子さまの学資保険や、ご家族の医療保険など、あなたが保険料を負担しているもので、生命保険会社から発行される「生命保険料控除証明書」を元に控除額を計算します。
以上が所得控除の内容となります。
様々な所得控除があるので、少額でもそれぞれをうまく活用することによって節税効果を得ることができます。受けられる控除があるか改めてご確認ください。
５、ふるさと納税を活用する
ふるさと納税も活用することでお得に節税することができます。
お肉や化粧品など様々な返礼品を受け取りながら「所得税」や「住民税」を減額させることが可能です。
手続きも簡単で返礼品の種類も豊富ですので、まだ試したことのない方はこの機会にぜひお試しください。その際、「ふるさと納税控除上限額」を計算し、その範囲内でふるさと納税を行うことをお忘れなく。
ふるさと納税控除上限額＝（住民税所得割額×20%）÷｛100%―住民税の税率―（所得税率×復興税率）｝+2,000円
正直、上限額の計算が複雑なので、ふるさと納税サイトにある「上限額シミュレーション計算機能」のご活用をおすすめします。
まとめ
以上が確定申告の５つのポイントでした。
始めにもお伝えしましたが、税金や税務署に対する苦手意識を少しでも払拭し、うまく付き合うことができれば経営者として良い方向に成長していけると思います。実際、親切な税務署職員もいるのでご安心ください。（笑）
始めにもお伝えしましたが、
健全な営業をし、その営業結果に基づいた申告書を作成、納税をする。
それがあなたの事業の信頼度につながってきます。
そして、その信頼度は銀行借入時や不動産契約時に重要となるので、必ずあなたの事業の発展につながるのです。
このnoteがあなたの事業の発展に貢献できれば幸いです。
あなたのますますのご活躍を心より願っています(^^)
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