財務指標の成長・向上について！

こんにちは、予算管理に特化した税理士＆コンサルタントのT.Hiroです。

前回記事で事業再構築補助金、ものづくり補助金についての最新情報や利益計画の策定方法などについてお伝えしましたが、今回は付加価値額を向上させるための施策についての内容をお伝えしたいと思います！

（前回記事もご参照ください！）

１．利益計画は何のために作成するのか？

「利益計画ってどれくらいの精度のものが必要なの？」

「補助金申請では増収増益が必須なんじゃないの？」

といった疑問をお持ちの方もいるかと思います。

事業再構築補助金の事業計画において利益計画部分はどれくらい盛り込む必要があるのか、考えていきたいと思います。

そもそも、利益計画って・・・？

利益計画とは、会社のビジョン・ミッションを実現するための中長期事業計画を実現していくために、短期的な目標として定める数値目標のことを指します。

売上高、限界利益、営業利益、損益分岐点売上高、労働生産性などの目標値を設定します。

つまり、「ビジョン・ミッション・中長期的な目標」を実現するための、１つのツールとして、（短期）利益計画を作成して実行していく目的で作成されます！

２．事業再構築補助金で申請要件となる「付加価値額」

事業再構築補助金の、主要申請要件の中に一つに以下があります。

　補助事業終了後３～５年で付加価値額の年率平均3.0%(グローバルV字回復枠は5.0％)以上増加、業計画を策定する。

　又は、従業員一人当たり付加価値額の年率平均3.0%(同上5.0％)以上増加の達成を見込む事業計画を策定する。

ここでいう、付加価値額とは、営業利益、人件費、減価償却費を足したものをいいます。

つまり、利益を上げ、賃金を上げ（雇用の安定）、設備投資をした結果としての減価償却を計上せよ。その3つの合計である付加価値額を年率3%アップせよ！

という要件であることがわかります。

今回の事業再構築補助金は、設備投資を前提としているものであるため、減価償却費のUPは見込みやすいかもしれませんが、それ以外の人件費、営業利益の向上がカギとなりますよね！

なお、減価償却費は営業利益の中に含まれておりますので、減価償却費があがるとその分営業利益のが下がるという関係性のため、結果的にトレードオフの関係にあります。

そのため、営業利益を向上することが肝要なことがわかります！

では、具体的に営業利益はどうやってあげるのか・・・？

３．利益を上げるための４つの方法

利益を上げるには、一般的には4つの方法があります。

今回は4つの方法の概要をお伝えしたいと思います！

●Volume Up / 売上を増やす（販売量UP）

粗利益率一定のもと、販売数量が増加すれば売上・利益が増加します。お客様の母数や取扱点数を増やすことで実現できるため、比較的取り組みやすいです！

●Price Up / 粗利益率を上げる（販売価格UP）

より付加価値の高い商品・サービスを提供し、売価を上げる方法です。販売量Upに比べて、価格Upはハードルが高いため、技術力を高め、顧客信頼を強固にしていくことで実現できます。また、高付加価値な商品・サービスの提供によって、世間・業界の評判が良くなると、新規顧客のキャッチアップにもつながります。

●売上原価を下げる（変動費を下げる）　

いわゆるコスト改善の推進です。変動比率が下がれば、その分限界利益率が上がるため、利益改善に直結します。ここをどれだけ削減できるかが、技術部隊の力量といえます！

●固定費を下げる

固定費削減は、一言でいうと難しいです！理由は、固定費の大層は人件費と減価償却費だからです。本補助金では、人件費と減価償却費も付加価値額向上の要件となっているので、一般経費などの削減がどれくらいできるかがカギになるかと思います！

利益計画UPの4要因は、今後より詳しくお伝えしていきたいと思います！

最後までお読みいただきありがとうございました！

次回は事業再構築補助金の４次公募の最新情報についてお伝えしたいと思います。