中小企業、特に家族企業が抱える問題
日本の97.3％は中小企業という現実の中で、日本政府や自治体が【事業承継】と盛んに言い出しています。
施策はいくつか作られましたが、効果は全くといっていいほど出ていなません。
特に後継者が決まっている会社が44％しかいない事実をみると、効果的な対策が縦割りの士業で分断されているように思います。
何故でしょうか。
こんなに大規模な事業承継自体が国内では初めてのことだからです。
何代も続く会社は多くなく、団塊の世代が起業し大掛かりな事業承継を迎えているということでしょう。
よく二代目が会社を潰すとか言われますが、一部を除き原因は事業承継の失敗にあります。
対策をしなかった結果、大きい会社ほど相続税の負担が大きくなります。
そして相続税の支払は相続開始後10ヶ月以内に現金で納付しなければなりません。
現金以外の資産が多ければ借り入れをして税金を支払うことになります。
余計な負債を抱えた会社は先代よりも高い収益を上げなければ倒産してしまうことになります。
2代目が無能なのではなく、先代の準備不足と言う面も多々あるでしょう。
政府の施策は常にバラバラに思います。税理士は税金をかけないように事業承継しようとし、役所との連携もとれていません。オーナー社長の勇退の仕方を誰も想像して来なかったのかもしれなませんね。
円滑な事業承継の方法。
答えは簡単です。
オーナーが持つ株を一株残して次期社長に渡してしまえばいいのです。
身内であればその際株価を下げる調整も必要でしょう。
贈与税がかかるからです。団塊の世代は８０才になっていきます。暦年贈与をする時間はありません。株価を下げてから【相続時精算課税制度】て一気にうつす方法をおすすめします。
また経営戦略も関わってきます。M&Ａは昔の乗っ取りと違い友好的な買い取り、提携、吸収をおこなっています。
日本の企業の価値はすばらしいものがあります。
より高く買い取ってもらうために設備投資をしたり、売上を上げるのもひとつの方法で企業の価値が上がることでオーナー社長の作って来たものがわかりやすい形で評価されます。
廃業に比べたら天と地の違いがあるのです。
これを踏まえ御社の５年後のビジョンを設定することをおすすめします。
それが決まらないと会社の保険もリスクコンサルティングも相続対策もできないからです。
1.会社のビジョンを決める
10年後どんな会社にしたいですか？
2.相続財産を洗い出す。
もちろん自社株評価額も。思っているより御社の株は上がっているかもしれません。
それではじめてリアル事業承継の外観が見えてくると思います。
こちらでは個別でコンサルティングを受け付けております。
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経営を健全な状態に戻し、円滑な事業承継を進める方法を個々の会社ごとに組み立てることが出来ます。
いくつかの質問に答えていただく必要がありますが抱えている課題も解決していくことが出来ます。
最後まで読んでいただきありがとうございます。
ご質問等はコメント欄でもどうぞ
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