『特例の存在は天下り根絶という条例の理念を骨抜きにする』 天下り 特例 人的関与 大阪府指定出資法人 『府が責任を持つべきポストで、OBらの再就職に問題はない。条例にも反していない』 大阪府人事課 『（人的関与が必要なポスト）については、特例として、公募手続を行わずに本府ＯＢ職員等を役員に選任することができる』 大阪府指定出資法人における役職員の採用等に関するガイドライン 日本 大阪府 20221009

　大阪府では、退職時の肩書は危機管理監や議会事務局長などの元幹部職員らで、法人側が公募をしないまま、2017年7月から2022年6月に大阪モノレール社長、大阪府住宅供給公社理事長といった指定出資法人の役員となっています。
　23人は大阪府人事課が過去5年間の人数で、それ以前を含めればもっと多いものと判断されます。
　いずれのケースも公募手続きなしで大阪府OBらが再就職できる『人的関与』ルートが使われています。
　大阪府人事課は、2014年に運用が始まった指定出資法人の採用に関するガイドラインの『特例』としてしています。
　指定出資法人は外郭団体のなかでも大阪府の出資割合が大きく、経営状況が悪化するなどした場合には府の行財政に影響し、府民の不利益となる恐れがあるため、府政に精通した人材を充てて緊密な連携を取る必要があるためだとしています。
　適用するかどうかは、弁護士や公認会計士らでつくる大阪府の第三者機関『府指定出資法人評価等審議会』が各法人の役員ポストごとに判断し、いったん認められれば3年に1度がめどの再点検までは公募が省略されます。
　大阪府は法人側との癒着を防ぐため適用は『最小限にとどめる必要がある』としています。
　現在、全20法人の7割にあたる14法人の20ポストで認められています。
　大阪府人事課は、『府が責任を持つべきポストで、OBらの再就職に問題はない。条例にも反していない』としています。
　公務員人事の問題に詳しい同志社大学の太田肇教授は、『府政に精通した人材が必要なら、正々堂々と公募で選考すればよい。特例の存在は天下り根絶という条例の理念を骨抜きにするもので、廃止すべきだ』としています。

https://mainichi.jp/articles/20221007/k00/00m/040/119000c
大阪府「特例」で23人天下り 民間人締め出すルートの存在明らかに | 毎日新聞

https://www.pref.osaka.lg.jp/attach/2862/00008236/3-(4)saiyo310401.pdf
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大阪府指定出資法人における役職員の採用等に関するガイドライン
８．次の各号のいずれかの事由に該当するものとして府が決定した職（人的関与が必要なポスト）については、特例として、公募手続を行わずに本府ＯＢ職員等を役員に選任することができる。
（１）公募を実施することにより府の行財政改革の実現（法人の経営形態の見直し、本府所有株式売却等を含む。）、本府施策の推進または法人事業の執行に支障をきたすことが具体的に見込まれる場合
（２）府が多額の貸付や損失補償を行うなど経営状況によって、府の財政等に影響を及ぼす可能性があるため、府が関与する必要がある場合
附 則
（施行期日）
平成 26 年２月 27 日施行とする。ただし、第 12 項のみ平成 26 年４月１日実施とする。
附 則
本ガイドラインは、平成 29 年４月１日から施行する。
附 則
本ガイドラインは、平成 31 年４月１日から施行する。

https://www.pref.osaka.lg.jp/jinji/
大阪府／人事局人事課
ようこそ人事局人事課へ
総務部人事局人事課です。
人事課では、大阪府の組織や職員の人事異動、人材養成及び身分の取扱いに関する事務を行っております。
主な業務内容
・組織及び定数に関すること。
・庁規に関すること。
・職員の任免、分限、懲戒、服務その他身分取扱いに関すること。
・職員の考査に関すること。
・職員の人材養成に関すること。
・人事委員会に関すること。
グループ名 事務分担 連絡先
組織グループ
・組織及び定数に関すること。
・庁規に関すること。
住所：540-8570
大阪府大阪市中央区大手前２丁目１ー２２本館３階
人事グループ
・職員の任免（採用、退職、異動等）に関すること。
・退職管理に関すること。
住所：540-8570
大阪府大阪市中央区大手前２丁目１ー２２本館３階
考査・育成グループ
・職員の懲戒に関すること。
・職員の服務考査に関すること。
・職員の表彰に関すること。
・職員研修の企画に関すること。
・その他職員の人材育成に関すること。
住所：540-8570
大阪府大阪市中央区大手前２丁目１ー２２本館３階

https://www.pref.osaka.lg.jp/gyokaku/hojin/
大阪府／大阪府の指定出資法人
１．指定出資法人
指定出資法人とは、大阪府の出資法人等への関与事項等を定める条例に規定する法人を定める規則第１条及び第２条で定める法人で、その基準は以下のとおりです。
府が「大阪府の出資法人等への関与事項等を定める条例」第二条第一項に規定する資本金等の二分の一以上を出資又は出捐する法人（「大阪府出資法人の設立及び運営指導等に関する事務要綱」第二条第三項に規定する自立化法人を除く）
府が資本金等の四分の一以上二分の一未満を出資又は出捐し、かつ府の出資割合が最も大きい法人のうち、次に掲げるいずれかの基準に該当するもの
ア　府職員又は府退職者が常勤役員（監事、監査役は除く。）に就任する法人（公募により府退職者が常勤役員に就任した場合は除く。）
イ　府からの補助金、委託料（非公募により府から指定管理者としての指定を受けている、又は競争性のない随意契約により府からの委託事業を受託している場合の委託料に限る。）、その他の財政的支援（分担金、負担金等）による収入が、法人の経常収益又は売上高のおおむね二分の一以上の法人
ウ　資金調達にあたり、府が貸付けを行っている法人
エ　財政再建プログラム等、府の行財政計画で示された法人の見直しの方向性が実施に至っておらず、特に指導調整の必要があると認められる法人
府の実質的な出資又は出捐（府の出資金又は出捐金と、既に解散した府出資法人から承継した資本金等に対する府の出資金又は出捐金との合計額をいう。）の割合が二分の一以上の法人又は四分の一以上二分の一未満の法人であり、かつ第２号の基準に該当するもの
前３号以外の法人で、府が損失補償（グループファイナンスに対する損失補償を除く。）を行っているもの
　現在、大阪府の指定出資法人は20法人あります。

https://www.pref.osaka.lg.jp/gyokaku/hojin/meibo.html
大阪府／指定出資法人一覧
大阪府指定出資法人一覧（令和3年10月1日現在）
（公財）大阪国際平和センター
代表理事 京極務
大阪市中央区大阪城2-1
（株）大阪国際会議場
代表取締役社長 福島伸一
大阪市北区中之島5-3-51（大阪府立国際会議場9階）
（公財）大阪府国際交流財団
理事長 吉川秀隆
大阪市中央区本町橋2-5（マイドームおおさか５階）
（公財）大阪府保健医療財団
理事長 高杉豊
大阪市城東区森之宮1-6-107
（公財）千里ライフサイエンス振興財団
理事長 岸本忠三
豊中市新千里東町1-4-2（千里ライフサイエンスセンタービル20階）
（公財）大阪産業局
理事長 立野純三
大阪市中央区本町橋2-5（マイドームおおさか7階）
大阪信用保証協会
理事長 津組修
大阪市北区梅田3-3-20（明治安田生命大阪梅田ビル4-7・9階）
（公財）西成労働福祉センター
代表理事 内屋幸治
大阪市西成区萩之茶屋1-3-28
（一財）大阪府みどり公社
理事長 竹柴清二
大阪市中央区南本町2-1-8（創建本町ビル5階）
（株）大阪鶴見フラワーセンター
代表取締役社長 藤井敏光
大阪市鶴見区茨田大宮2-7-70
（公財）大阪府漁業振興基金
代表理事 岡修
大阪市住之江区南港北1-14-16（大阪府咲洲庁舎23階）
（公財）大阪府都市整備推進センター
理事長 岩田教之
大阪市中央区本町1-8-12（オーク堺筋本町ビル5階）
大阪府道路公社
理事長　芝池　利尚
大阪市中央区谷町3-1-18（NS21ビル4階）
大阪モノレール（株）
代表取締役社長 井出仁雄
吹田市千里万博公園1-8
大阪外環状鉄道（株）
代表取締役社長 寺尾豊
大阪市中央区今橋2-3-21（藤浪ビル7階）
大阪府土地開発公社
理事長 石木慎一
大阪市中央区谷町2-2-22（NSビル3階）
堺泉北埠頭（株）
代表取締役社長 中田憲正
泉大津市なぎさ町6-1（堺泉北港ポートサービスセンタービル9階）
大阪府住宅供給公社
理事長 山下久佳
大阪市中央区今橋2-3-21（藤浪ビル2,5,6階）
（公財）大阪府文化財センター
理事長 坂井秀弥
堺市南区竹城台3-21-4
（公財）大阪府育英会
理事長 植田剛司
大阪市都島区網島町6-20（大阪私学会館2階）

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http://mainichi.jp/graphs/20221008/mpj/00m/040/170000f/1
大阪府「特例」で23人天下り 民間人締め出すルートの存在明らかに ［写真特集1/3］ | 毎日新聞

http://mainichi.jp/articles/20221007/k00/00m/040/119000c
大阪府OB23人、特権ルートで外郭団体へ天下り 民間人締め出し | 毎日新聞