#21【2月20日開催】海外動向もご紹介!保険×福利厚生×Femtechの最新事例
こんにちは!今回は2023年2月20日(月)に開催したPlug and PlayとFemtech Community Japanのイベント「海外動向もご紹介!保険×福利厚生×Femtechの最新事例」についてレポートします。
リアル&オンラインのハイブリット形式で開催した当イベントですが、計160名以上の方にご参加いただきました。ご参加いただいた皆さまありがとうございました!
また、会場ではイベント内でご紹介があった、奈良女子大学が開発中の生理痛体験デバイスの体験も行いました。
ご参加いただいた方々からは、海外のフェムテック動向が参考になった、保険業界の観点や女性に寄り添うサービスが興味深かったというご感想もいただき、さらにフェムテックについて関心を深めていただけるイベントとなりました。
(なお、活字におこすにあたり、実際のコメントから一部加筆修正がございます。予めご了承願います。)
イベントリンク
プログラム
1.「海外におけるフェムテックの現状と、日本にトレースできるサービスとは?」
はじめに、当団体理事木村より、日本でも保険や福利厚生の領域でフェムテック企業が増加している中、海外の最新3事例から、日本市場にトレースできるポイントをご紹介いたしました。
1)海外の福利厚生事例
①Maven Clinic
【企業概要】
2014年設立、米国。2021年8月$110M(110億円)のシリーズDの資金調達達成。トータルで$390M(390億円)の大型資金調達を実施。
【主なサービス】
女性従業員、家族向けのオンライン診療やサポート
【日本へのトレースポイント】
将来的なキャリアチェンジや転職を考える20代後半から30代の若年層をターゲットにした「女性のキャリアに考慮した福利厚生サービスモデル」
アメリカ社会は転職者が多く、転職希望者にとって女性従業員や家族へのサポートは宣伝効果が高い。日本も同様のビジネスモデルの構築によって、20代後半から30代の若年層へのアプローチになると考えている。
②Progyny
【企業概要】
2008年設立、米国。2016年からビジネスモデルを「不妊治療福利厚生事業」に変更。2019年、Nasdaq上場。大手IT企業に福利厚生を提供する。
【主なサービス】
・不妊治療福利厚生サービス
体外受精や子宮内受精、卵子凍結などの治療費を、最大約260万円/1人当たり保障する。
・パーソナルコンサルティング
不妊治療に関する医療専門家によるオンライン相談、アクティビティなど。
【日本へのトレースポイント】
2022年4月からの不妊治療の保険適用等、法改正を追い風にした「日本版不妊治療に特化した福利厚生サービスモデル」
不妊治療に関する遺伝子検査等の先端医療技術サービスを提供しているスタートアップや大手福利厚生サービス提供会社とのタッグで、日本でも同様のサービスの提供が期待できるのではないか。
③Peppy
【企業概要】
2018年設立、英国。2023年1月$60M(60億円)の資金調達を実施。
【主なサービス】
・女性従業員向けのオンラインアプリによる診療サービス
・LGBTやダイバーシティに配慮した性別を問わないサービス
【日本へのトレースポイント】
大企業の健康経営の最新トレンドをキーワードにした「包括的なヘルスケアを提供する福利厚生サービスモデル」
すべての従業員をターゲットとした「包括的な健康経営」をアピールする大企業への導入は日本企業でもトレースできる可能性がある。特に、近年政府主導でも進められているダイバーシティ、LGBT、女性活躍推進など包括的なヘルスケアをテーマとした大企業の健康経営もキーワードになるのではないか。
2)国内の福利厚生事例
多くの大企業が、福利厚生サービスの1つとしてFemtech関連サービスを導入。また、生理、更年期など幅広い女性層のニーズを意識した制度を導入。これらは男性の女性の健康課題に対する理解促進支援のニーズを意識した取り組みとしても注目を集めている。
・女性向けウェルネスプログラム(住友生命相互保険会社)
プレコンセプションケア領域のソリューション開発に向けて、スタートアップ企業や関連団体などFemtechプレイヤーとの事業共創に向けたウェルネスプログラムのPoCを開始。
・「不妊治療と仕事の両立支援プラン」(損害保険ジャパン)
不妊治療(体外受精・顕微授精・男性不妊治療)を受けた従業員およびその配偶者に対し、企業などが福利厚生として金銭面を支援する下支えの商品を販売。
・オンライン診療を活用した婦人科診療と低定量ビルの服薬支援プログラム
(エムティーアイ)
産婦人科向けオンライン診療システム「ルナルナオンライン」を活用。生理関連の症状について気軽に相談できる環境づくりと通院にかかる負担を軽減を図り、女性の健康をサポートする福利厚生制度。また、本プログラムの開始に伴って、全社員向けに産婦人科医による「女性のカラダの知識講座」を実施し、女性だけでなく男性社員の理解と意識向上を促す。
・働く女性の更年期に対する会社全体の理解促進プログラム
(ポーラ・オルビスホールディングス)
株式会社LIFEMが提供する働く女性の健康課題改善をサポートする法人向けフェムテックサービス「ルナルナ オフィス」の「月経プログラム」に加え、「更年期プログラム」を実証導入。従業員へ医療機関と連携したオンライン診療サービスを提供し、働く女性が直面する健康課題の改善をより幅広く支援する。また、「世界メノポーズデー」に利用開始時期を合わせることで、より更年期に関する職場全体の理解を促進する意図がある。
2.「株式会社MICIN」
続いて、株式会社MICIN代表取締役CEO原様より、Femtech・保険まわりのサービスについてご紹介いただきました。
1)企業概要
・Vision
すべての人が、納得して生きて、最期を迎えられる世界を。
・Mission
医療をもっと身近に簡単に。健康医療データから一人ひとりの生き方に新しい選択肢をつくる。
2)事業内容
オンライン医療、保険、デジタルセラピューティクスと組み合わせることで、他社が追随できない「備える」「繋がる」「続ける」のエコシステムを構築するため、オンライン事業、臨床デジタルソリューション事業、デジタルセラピューティクス事業、保険事業の4つの事業を展開している。今回は、オンライン医療事業と保険事業にフォーカスしてお話する。
・オンライン医療事業
①オンライン診療サービス「curon(クロン)」
予約から配薬まで、診療に必要なすべてをテレヘルスで提供する。約6000以上の医療機関で利用可能。
②薬局専用サービス「curonお薬サポート」
2020年9月の改正薬機法を契機にリリース。診察だけでなく薬の受け渡しまで在宅で完結することができ、約5000店以上の薬局店舗に導入されている。
・保険事業
従来の一般的な保険サービスとは異なり、病気の方をターゲットにしていることが特徴。早期に病気になり、その病気とともに生きていく中で再発や重症化のリスクを抱えている方が増えてきていることを背景に、そのような方が入れる保険を提供している。
3)女性の方向けの取り組み
①オンライン診療「curon」&オンライン服薬診療「curonお薬サポート」
企業様だけでなく、個人向けにも展開している。中でも仕事・子育て・家庭のことで忙しい女性にニーズがあり6~7割を占めており、一般的な疾患やコロナウイルス感染症に加え、月経困難症の診療やピル処方などにご利用いただいている。
②女性特有がん経験者専用がん保険
乳がん、子宮頸がん、子宮体がん、卵巣がん向けにがんの再発に備える保険を提供する。再発時、治療費以外の費用補助、また手術から6ヶ月経過で申し込み可能。
4)まとめ
オンライン診療などご契約者様の声からは当社の保険サービスに対する感謝のお声を数多くいただいており、今後も本当に必要とされてる方に当社の保険サービスをみなさんに届けていきたい。また、保険サービスの背景には、さまざまな医療のデータ活用がある。がんに一度なったような方でも、十分再発や重症化などのリスクを取った仕組みを創っていくことができるため、当社のユニークなデータや技術を生かした保険というものを、他領域でも拡大していきたいと考えている。
3.「株式会社Finatext」
続いて、株式会社Finatext河端様より、Femtechまわりの事例として「母子保険はぐ」についてご紹介いただきました。
1)「母子保険はぐ」について
妊婦さんと子育てママさん向けの医療保険。お母さんとお子さんを両方保障するという点が従来の保険にはない特徴。
・特徴
①産前・産後をきめ細かく保障
切迫早産により医師から自宅安静の指示を受けた際や、産後うつ、子ども医療など産前産後特有の保障を取り揃えている。
②出産前後での保障の自動切り替え
産前の入院、自宅安静、緊急手術に対する保障から、産後は産後うつ、お母さんやお子さんの入院・手術へと自動的に切り替わる仕組み。
③シンプルなプラン・スマホで手続き
紙ベースの面倒な手続き、保険開始までの長い待期期間といった、従来の保険にみられたデメリットをデジタルチャネルの活用で簡素化。
2)こだわりポイント
・「寄り添う」こと
保険業界のスペシャリストではなく、どちらかというと、生活者発想とかマーケティング的な発想で、保険のスペシャリストたちと一緒に作った保険になる。ポイントとしては「寄り添う」こと。これを「相手の気持ちを理解し、同じものを見ながらそばにいること」と解釈し事業を行っている。
ユーザーである妊婦さんにとって、妊娠は決して不幸なイベントではなく、むしろすごく幸せなイベント。妊婦さんの気持ちのベースはハッピー。でも、心の奥底に漠然とした不安がある。したがって、従来の多くの保険商品のように、過度なリスク訴求をするというよりはこのような状態にどう寄り添うのかというところが、当社の立ち位置だと考えている。
そのため、「母子保険はぐ」はあくまでも赤ちゃんを守るための保険であり、また赤ちゃんを大事にしたいご両親の気持ちを支えていく保険でありたいと考えている。
また、保険という色も形もなく、非常に無機質な金融商材で「寄り添う」という情緒的価値をどう提供するかにトライしている。
・名前
「母子」は母子手帳になぞらえ、そのような時間軸で寄り添っていきたいとの思いをこめている。
・キャラクター
保険会社でこういったキャラクターを制作する事例は少ないが、馴染みやすさを意識して制作した。加えて、親近感や愛着をもてることは大事にしつつも、一方でリアリティを持たせすぎず、万人に愛されやすいことを目指した。
・お客様目線の対応
例えば、小さい言葉遣い。保険会社の言葉だと「引き受け条件」という言葉を使いがちだが、お客様の目線から見て「ご加入条件」というように、いただいたお客様の声も踏まえながら日々改善している。
3)まとめ
「母子保険はぐ」として大切にしていること、みなさんにお伝えしたかったことは次の3つになる。
①とにかくユーザーに寄り添う
②感覚・感情で(も)考える
ユーザー視点で寄り添うためにはロジックや理性で考えることを大切にしながらも、感覚感情でも考えることが重要。
③Update×∞
当社のプリンシプル。日々改善してより良くしていくというところを目指している。
4.「株式会社じょさんしGLOBAL Inc.」
1)企業概要
日本社会の産前産後の課題として、男女の産後うつの割合は10人に1人以上(2018年成育医療センター)と言われている。また、妊産婦と産後1年以内の女性の死亡要因では自死が1位(2018年成育医療センター)となっている。日本は医療技術は世界トップレベルであるが、産前産後で自ら命を絶ってしまう女性が非常に多い。最悪の場合、自分のお子さんを虐待してしまう方も多くいらっしゃる。当社はこの社会的な課題を解決したいという思いと、自身の海外での孤独で不安な育児経験から、事業を立ち上げた。また、現在は世界のどこにいても心と体を大事にできる社会をつくりたいとの思いで活動している。
2)事業内容
・ソリューション
世界のどこからでも専門家である助産師につながれるオンラインプラットフォーム
・特徴
①医療国家資格と独自研修による高い専門性・マインドをもつ専門家がいること
②4か国語対応のグローバルネットワーク(英語、フランス語、ドイツ語、日本語)
今後も使用言語を拡大していく。
③夜間・休祝日対応の体制
オンラインかつ海外の時差を利用している。
・個人向け事業
当社独自で開発した30種類以上のセミナーとオンラインの相談、困る前からつながる場としてコミュニティを運営。現在、世界30か国に住んでいる4000組以上のご家庭に提供している。ご夫婦ともに日本人の方、国際カップルの方や留学生の方もお見えになる。
お客様の声としては産後うつ手前の方が多い。中には希死願望をもっていたが、ここに来て思い留まることができたという方もいらっしゃる。
加えて、復職する前の女性へのメンタル面の支援も行っており、復職するのに後ろ向きだったが、自分の気持ちと向き合うことで、両立を頑張っているというような声もいただいている。
また、中には男性のご相談もある。男性だからこそ、子育てに関することや、妊娠中の奥さんのサポートのことを、どこにも相談できず困っているケースも多い。実は最近では今回のような登壇の機会をいただいた際、最後に直接産後うつである悩みを打ち明けられることも多くなっており、男性の産後うつは非常に増えていることを実感している。
これらのサービスを個人向けに今まで提供してきたが、やはり妊娠後・出産後からの支援だけでは不十分であるため、妊娠する前からの伴走者として法人向け事業も展開している。
・法人向け事業
助産師と聞くと出産の専門医というイメージがあるが、実は女性の月経、パートナーシップの支援、更年期というところも我々の専門領域であり、現在は女性が生まれてから亡くなるまでの人生の伴奏者として、法人向けに以下のサービスを展開している。
①ウェルネスセミナーの開催
満足度99%。男性育児休暇の取得が進んでいる中、当事者向けのものと、そのような従業員を支える管理職・経営層向けのものを開催。
②相談窓口
当事者向けには24時間365日のメール相談、オンラインでの個人面談を行っている。オンラインでは相談する助産師を選択可能。管理職・経営層向けには妊産婦や育児中の社員へのサポート体制やリスク管理について面談を行っている。
③フィードバック(相談を踏まえた)
ご導入企業様からは、当初は女性向けの導入を検討していたが、若い社員からシニア世代まで幅広く利用されていた、また男性社員が予想以上に利用していたなど導入して良かったというお声をいただいている。
3)導入事例
・A社
【導入背景】
人事担当者の女性活躍推進、社員のWell-being充実に向けて職場環境を改善したいという思いから導入。
令和4年度経済産業省フェムテック等サポートサービス実証事業補償金 実証結果(一部)
●社員とのオンライン個人相談
不安が軽減した社員:100%
継続的なオンラインによるサポートによって、妊娠出産・育児中にも安心して自分の仕事を継続できる支援になると思う方:100%
●上司の1on1ヒアリング
自分自身にポジティブな気持ちの変化があったかという方:75%
部署のことを見つめなおすきっかけになった方:100%
このような結果は上司の方々もどのような対応が正解なのか、自信がなく、日々悩んでおられるという実態を示している。そこに対して我々がアドバイスをさせていただくことで、より自信に繋げていただけたこともある。 その他の事例は以下の通りになる。
・B社
男性八割の製造業(従業員数7000人)。社内の意識改革が必要
→パタハラ・マタハラセミナー/女性の健康セミナーの開催
・C社
女性社員5割の金融機関(従業員数4000人)でD&I担当者が復職時のサポートが必要。
→復職者向けのセミナーを開催、職場に向けて復職者を受け入れるためのセミナー開催
5.「大阪ヒートクール株式会社」
月経痛体験システムについて
男性は経験できず、女性も個人差が大きい月経痛の辛さや不快さを共有するもの。2019年に甲南大学の学生がIVRCの作品として開発し、主要メンバー2名が自身の研究室(奈良女子大学大学院)で研究を継続している。
↓月経痛体験システムのメディア取材に関する記事はこちら
システムの仕組み
月経痛は腰痛、頭痛、貧血、感情の不安定など多様な月経症状から子宮や周りの欠陥の過剰な収縮により生じる腹痛。その点に着目し、EMS(電気筋肉刺激)による腹筋の収縮で再現している。
電気刺激を活用した月経体験システムは、他にも事例がありスプツニ子!さんが作品として開発されたり、海外でも同様のケースがある。
「痛み」の予備評価
普段の月経痛の痛みを超えないEMSの電流値に対して、80%、100%の強度が自分の現実の痛みを超えない範囲と回答。実際、体験の装置は強度80%を上限としており、体験システムで流していた電流でも実はまだ弱いことが分かった。
「痛み」の評価
さらに詳しく調べるために電気刺激の方法を変えて、普段の月経痛との比較を行った(図1)。図1の左側が痛みの強度を比較したもので、真ん中のラインが同程度。大体同程度か若干弱いことが分かる。
また、図1の右側が痛みをどのくらいの位置に感じるのかという結果になる。浅い位置(腹部側)に感じるということが分かった。これは子宮ではなく、腹筋を刺激しているということが原因。
このように月経痛をリアルに再現しているとまでは言えないが、その痛みの辛さに関しては十分再現し得るものだということが判明した。
体験者の感想
女性からは、想像よりも月経痛に似ていた、男性からは、こんなに痛いと思わなかった、今度から女性に優しくしようといったコメントをいただいた。
したがって、月経痛体験システムは月経痛の理解を促進する可能性がある。ゆえに、福利厚生の1つとして企業や専門学校の研修に有効ではないかと考えている。
企業研修の活用事例
(Indeed Japan 2022/11)
・テレ朝news、(2022年11月26日)「月経痛を男性が疑似体験 女性の働きやすい環境へ」
実際の装置で月経痛を疑似体験する様子はこちら↓
・企業研修のアンケート結果
あくまでも参考結果ではあるが面白い結果が得られた(図2) 。
月経痛への印象については、体験した4人中3人の男性が印象が変わったと回答。加えて、体験していない女性もやや印象が変わったと回答している。人に体験を進めたいということについては、これも体験の有無に関わらず、非常にポジティブな回答を得られた。
このように月経痛体験システムは体験の有無に関わらず意識改善に十分貢献できると考えている。
体験型システムの利点
企業研修や体験会を通して、いくつかこのシステムの利点が分かってきている。
まず、月経痛辛さの「見える化」だ。これまで伝聞を通して想像はしてきた月経痛の辛さを自分事として体感できる。また、自分で体験しなくても、身近な人や目の前にいる人が体験している様子を見ることにより、その辛さを想像しやすくなる。
そして痛みや辛さを体験するシステムのため、無理やり体験させることがあってはならないが、興味深かったこととして、痛い・辛い体験にも関わらず、非常に多くの方が好奇心から自発的に体験しようとする傾向があった。実際、前述のIndeedの方でも体験を見た9名は、8名が非常に体験したい、1名の方もやや体験したいということで、その現実の辛さがどのくらいのものであるのか知りたいということがうかがえる。
最初のきっかけが、例えば好奇心のようなものであっても、実際に体験することで「こんなに辛い思いをしている人もいるんだ」ということが理解できる。このようにしてより多くの人が月経痛を考えるきっかけになるということで、非常に良いシステムではないかと考えている。
最後に
大阪ヒートクールでは、この月経痛体験システムの事業化に向けて準備を進めている。企業や学校で研修を実施したい、一緒に事業を展開したいといったことがあれば、是非以下のフォームからお問い合わせいただきたい。
また、別件にはなるが奈良女子大学が2023年4月から工学部を開設する。工学部というと、男性だけというイメージがあるかもしれないが、女性だけの工学部となっている。
その女性だけの工学部は、まさにFemtechを開発して行くうえで非常に良い場所なのではないかと考えている。是非奈良女子大学工学部と連携したいということがあれば、こちらもお問い合わせいただきたい。
6.参加者の感想
7.登壇者紹介
8.次回イベント紹介:Femtech 最新レポート:福利厚生の日本・グローバル動向解説&海外カンファレンス報告
Femtech Community Japan(以下FCJ)イベント第23回は、2023年4月に発行した最新Femtechレポートから、Femtechx福利厚生のグローバル・日本最新動向についての解説をしながら、先月シンガポールで開催された海外カンファレンスWomen’s Health Innovation Summit(以下WHIS)についてご紹介します。
FCJでは、四半期ごとに業界動向レポート「Femtech Market Report」を発信しています。今回2023年4月は、「Femtech Market Report 2023Q1 - Femtech投資家&ファンドの最新動向と福利厚生サービス -」をリリースしました。
世界中でVCなどの投資家からの資金調達やM&Aが活発化してきたFemtech投資動向に触れながら、Femtechx福利厚生サービスについて海外・国内の最新事例について分析を交えながら解説します。
近年、日本でも注目されてきた大企業による従業員向けの女性ヘルスケアソリューションとして、どのようなFemtechサービスの展開可能性が考えられるのか、ご関心の方はぜひご参加ください。
また、2023年3月22-23日にシンガポールで開催されたWHISは、女性ヘルスケアにおけるイノベーション推進と女性のヘルスケアサービスへのアクセス・質を向上させることを目的としたグローバルのカンファレンスです。
今回は、アジアで初のWHIS開催となり、Femtech事業者だけではなく、製薬企業、医療機器メーカー、投資家、政府・政策関係者、NPO・NGOなど多くの分野から様々な専門領域のリーダーがアジア各地域・世界から集まり、女性ヘルスケアに関する課題や取り組みについて議論しました。
FCJはメディアパートナーとして連携しており、代表理事の皆川が「The Digital Revolution in Women’s Health」のセッションにアジアFemtechスタートアップ企業とともにスピーカーとして登壇しました。
FCJでは、Femtech関連のビジネス、プロダクト・サービス推進のために幅広く関係者がつながり、議論、情報共有、ネットワーキング、そして情報発信などを行うエコシステムの実現を目指し、一緒にFemtech領域・女性ヘルスケアの課題解決に取り組んでいくための法人会員・スタートアップ会員の募集を行っております。イベントでは、当団体の法人会員のみなさまのご紹介とともに、法人会員向けのサービスについても説明をいたします。
みなさまのご質問・知りたいトピックスなど、ぜひ申込時のアンケートにて記載ください。ネットワーキングのお時間でみなさまと直接お話しできるのをFCJ企画メンバー一同、楽しみにしております!
↓お申込みは以下のURLよりお願いいたします。(ご希望の開催形式のURLよりお申込みくださいませ。)
9.Femtech Community Japan 法人会員募集中!
フェムテックにご関心があり、事業参画済みまたは検討中の企業様及び起業準備中の方のご入会を募集しております。
皆さまのご応募お待ちしております。
お申込フォームはこちら↓
https://forms.gle/YF48DYmCkm6pa6mz5
最後までご覧いただきまして、ありがとうございました!
この記事が気に入ったらサポートをしてみませんか?