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マンションなど不動産に興味関心のある方に向けて、情報を提供していきます。https://www.youtube.com/channel/UC1lLy4pgKvTZwWosbDRzxEg

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    「不動産が持つ3つの特質」さえ理解しておけば、後々役立つかもしれません

    このタイトルで文章を書きまとめてみよう、と思ったきっかけは2つあります。 ひとつは「人生100年が珍しくなくなるだろう」という新聞記事を目にしたから。そこには、人が130歳まで生存する時代がまもなく訪れるそうだ、とのこと。 長寿そのものは良いことです。が、一方で気になることも多々あります。 そのひとつが、他でもない「家」です。 日本財団の調査によれば、 Qあなたは、死期が迫っているとわかったときに、人生の最期をどこで迎えたいですか。 に対して、「自宅」と答えた人が58

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      • 駅前再開発タワーマンションの資産価値が下がりにくい4つの理由（＋選ぶ際の注意点）

        異次元の金融緩和で金利が低く抑えられ、ここ数年不動産市場は活況を呈しました。いわゆるアベノミクス効果です。 加えて再開発ブームも重なり、都心部を中心に超高層建築物が目立つようになりました。この過程で、とりわけ注目を集めたのが、駅前再開発タワーマンションです。理由は他でもない、その資産価値の高さです。 分譲マンションは、最寄り駅からの距離を重視せよ。これが資産性を念頭に置いた場合の物件選びのセオリーです。したがって、駅前立地は絶対的に有利な条件となるでしょう。しかし、その理

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        • 優秀な人ほどまじめに働くモチベーションが維持しにくい、そんな時代がやってくるかも知れません

          優秀な人ほどまじめに働くモチベーションが維持しにくい、そんな時代がやってくるかも知れません。もう少し誤解のおきにくい表現をするなら、これまでの価値観が「まるで、はしごを外されたかのように」ひっくり返るかもしれない、ということです。2つトピックを取り上げます。 ひとつはAIです。誰もが人工知能を活用する日常がくれば、これまでのような仕事の仕方は評価されなくなるでしょう。「頭で汗をかいて頑張るホワイトカラー」は過去の姿になるかもしれません。職場における優秀の定義は時代とともに変

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          • 一戸建て住宅の居住性と資産性を見分ける５つのチェックポイント

            仕事柄、住宅ポータルサイトを見る機会が多いのですが、コロナ禍になって減っていた売り物件がここにきて随分増えてきたように感じます。データベースで毎月チェックしているので、そのこと自体は明らかなのですが、言いたいことは「量だけでなく、質もバリエーション豊富になった」ということです。 立地も建物も（言い方は悪いですが）玉石混合。最近は資産価値を重視して物件選びをする人が増えました。であれば、自分（または家族）だけが気に入ればいい、だけでは心もとない。他人からも価値を認めてもらえる

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            植田日銀新総裁の初めての金融政策決定会合後の記者会見を受けて、これからマイホームを買おうと考えている人が留意すべき3つのこと

            2023年4月28日（金）午後3時半から植田日銀総裁の記者会見が行われました。同月9日に就任され、初めての金融政策決定会合（4月27日～28日）の要点を説明し、記者からの質問に答えました。約1時間の会見でした。内容を簡潔にまとめると以下のようになります。【　】内は私なりの感想・解釈です。 1.    金融政策は現状維持 【所信聴取や国会答弁、各メディアの事前の報道等でもそのような回答でしたのでサプライズはありません。話し方も含め、黒田氏とはかなり異なる印象で今後もマーケット

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            2023年3月度「東証プライム市場」概況

            日経平均株価は、 月初始値が、27,516円53銭、 月末終値が、28,041円48銭となり 月間で、+524.95円でした。 3月の最高値は、9日(木)の28,623円15銭でした。 TOPIX指数は、 月初始値が、1997.81、 月末終値が、2003.5となり 月間で、+5.69でした。 3月の最高値は、9日(木)の2071.09でした。 売買高概算は、285億2,508.3万株でした。 売買代金は、66兆8,065.85億円でした。 前月に比べると、26.8％増で

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            2023年2月度「東証プライム市場」概況

            日経平均株価は、 月初始値が、27,346円88銭、 月末終値が、27,445円56銭となり +98.68円でした。 TOPIX指数は、 月初始値が、1,972.23、 月末終値が、1,993.28となり +21.05でした。 売買高概算は、221億3,400万株でした。 売買代金は、52兆,6,766.49億円でした。 2兆円を下回った日は、ありませんでした。 3兆円を上回った日は、5日ありました。 4兆円を上待った日は、ありませんでした。

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            2023.2.15 米国CPI予想を上回る。インフレ再燃か?

            2月14日は、米国CPI（消費者物価指数）1月度の発表でした（日本時間22時30分）。 結果は、総合6.4%（予想6.2%）コア5.6％（予想5.5％）となりました。 予想を上回ったことで当初ＮＹ市場は売りが優勢となり前日比で下げからのスタートとなりましたが、CPIの下落基調は崩れてはいないことから、その後反転し、結果ダウ平均株価は34,089.27(-0.46%)、S&P500は 4,136.13(-0.03%)、ナスダック総合指数は11,960.14(+0.57%)

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            「JR東日本と東急不動産HDの包括的業務提携」その概要と記者発表会の様子

            2023年2月14日、JR東日本と東急不動産ホールディングスは、包括的業務提携契約を締結したと発表しました。都内某有名ホテルの大宴会場で行われた、その記者発表会には多数のマスコミが参加していました。事前の案内状には、両社による「協業について」とだけ書かれてありましたので、参加した記者陣は「果たしてどんな内容なのか？」と個々に思いを巡らせながら、この日を待ちわびていたのではないだろうかと推察します。 登壇したのは、ともに代表取締役社長のお二人でした。 ・東日本旅客鉄道株式会社

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            新築分譲マンションの価格を路線価から算出する方法

            私が新卒でリクルートに入社し、最初に配属されたのはオフィスや独身寮、社宅などの不動産を買ったり、借りたりする「物件の獲得」に特化した部署でした。 また、当初３ヶ月は営業研修として「不動産融資」を中小の不動産会社に案内していました。おもに短期転売を目的とした資金のあっせんです。銀行よりも担保掛目が高い、審査が早い等がセールストークだったと記憶しています。 「物件の獲得」の基準は、グループ企業にマンションデベロッパーがありましたので、もし独身寮が売却に迫られたとき分譲住宅事業

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            2023.2.3 NY市場暗転。雇用統計、景況感（非製造業）が経済の底堅さ示す

            昨夜（2月3日）は米国で２つの重要な経済指標が発表されました。ひとつは雇用統計（22:30）、もうひとつがISM非製造業景況感（0:00）です。 雇用統計は、 非農業部門雇用者数増が予想18.5万人に対し、結果51.7万人 失業率は予想3.6%に対し、結果3.4% 平均時給（上昇率）が前年比で予想4.3％に対し、結果4.4%　でした。 いずれも雇用の強さを示す結果となりました。とくに雇用者数は予想を大幅に上回るものでした。これまでの「インフレが鎮静化し、金融の引き締めが緩

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            タワーマンション購入の際は「長周期地震動」対策の有無を確認しよう。

            本日（2023年2月2日）の日経新聞朝刊に、気象庁は2023年2月1日から「長周期地震動」が予想される地域にも緊急地震速報を発表する運用を始めた、との記事が載っていました。 そこで、 「長周期地震動って何？」 「聞いたことはあるけど詳しくは知らない」 という人に向けて、簡単に説明したいと思います。 長周期地震動とは、周期（1往復の揺れ）が長い「ゆっくりとした揺れ」で、人が感じにくいとされています。したがって、どうしてそれが大きな問題になるのか分かりにくい面があるかも知れ

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            分譲マンションを購入検討するとき「売主は重視すべきか？」と聞かれれば、半分正しいがもう半分は正しくない、と答えます。理由はそれ以上に大事な要素は「担当者」だから。

            建物の「質の良し悪し」は何で決まるか？ 最近は、資産価値を重視して物件選びをする人が増えました。とくに分譲マンションはその傾向が強いといえます。資産価値と言えば、「最寄り駅までの距離」や「周辺環境」といった「立地」が真っ先に頭に浮かびます。それは大筋間違いではないです。 しかしながら、半年、1年後といった短期のうちに転売するつもりならまだしも、パートナーや子どももいるご家庭なら、10年から20年住む可能性も高いはず。さらに、そのときになって不動産市況がどうなっているかはわ

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            2023.1.18 米国景気鈍化が鮮明、ダウ大幅安（-613.89ドル）

            昨夜（日本時間22:30）、米国は主要な経済指標「小売売上高」「生産者物価指数（PPI）」を発表しました。 小売売上高は、前月比予想-0.9%に対して結果-1.1％。 生産者物価指数（PPI）は、前年比予想6.8％に対して結果6.2％。 その後開いたNY証券市場では、インフレ鈍化が金融引き締めの抑制になるとの思惑から前日比より高い展開で始まったが、その後は売りが膨らむ展開となり、結果、 ダウ平均株価は33,296（-1.81％）前日比613.89安、 S&P500指数は3

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            2023.1.18 日銀は金融政策を現状維持。一次的な円安、株価は大幅高に

            2023年1月18日午前11時40分頃、日銀は金融政策決定会合にて政策金利やYCC（イールドカーブコントロール）、さらには資産の買い入れなどこれまでの施策を現状維持と発表しました。 これを受けて為替相場ドル円は、128円50銭程度から131円50銭程度まで3円ほど一気に円安が進行。しかし、その後徐々に戻る展開となり、同日22:30には発表前の水準より高い128円を割れるまで円高が進みました。 証券市場は、午後の寄り付きから買いが膨らみ、結果日経平均株価は終値26791.1

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            2023.1.13 米国インフレ鈍化を好感して株価が上昇

            2022年は、ダウ平均で約10%、S&P500で約20%、ナスダックで約30%と株式指数が近年にないくらい大きく下落した1年でした。 要因は金利です。 年初0.25％だった米国の政策金利は、3月0.5％、5月1.0％、6月1.75％、7月2.50％、9月3.25％、11月4.00％、12月4.5％。1年で4.25％ものハイペースな引き上げを行ったからです。 なぜそうする必要があったのか。理由はインフレを抑えるためです。 コロナ禍でサプライチェーンの分断による価格上昇や

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