値下がりしやすい住戸の傾向、駅近タワーマンションを例に挙げると…

来年（2024年1月）はじまる新NISAが話題です。

最大1800万円に恒久化、さらには売却しても枠を復活できるなど画期的な制度になっています。個人的にも資産形成の概念を変えるかも？と注目しています。

スタートしてしばらくは、株や投資信託に縁のなかったにわか投資家が大量に発生し、マーケットに流れ込んでくるとみています。彼らの中には基礎知識をろくに学ぼうとせず、ちょっとした相場の下落局面で「損をするならやらないほうがマシ」と早々に市場から退散するケースもあるでしょう。勝ちもあれば負けもあるのが当たり前だと認識している一般の投資家との大きな違いです。

昨今のマンション市場にも同様のことが当てはまると思っています。

資産形成の一助にすべくマイホームを買う、10年後のリセールバリューを期待してマンションを買う、という人がとても増えたと実感しています。

つまり今の住宅市場には純粋な持家需要だけでなく「利益を見込んだ需要」が上乗せされているということ。キャピタルゲインを期待した住宅需要はデフレ下では皆無といっていいほど存在していませんでした。それがアベノミクスやコロナ禍での不動産相場高騰でにわかに発生したのです。この上乗せされた需要は相場が下落に転じた途端、大半が蒸発するとみています。

では、どういった物件特性にその傾向がありそうか、というと。

これまで資産価値が期待できるといわれてきた都心、駅近、大規模、タワーといったキーワードが多く含まれ、さらにそのなかでも「明確なデメリット」や「利点が見出せない」特徴を抱えた物件が要注意だと思います。

例えば、かつて駅周辺は住むところだという認識が薄かったです。建物同士の距離が近く、繁華街は防犯面でのリスクもあり、落ち着いた環境とは言えませんでした。近年は事故や犯罪の件数も減り、再開発がかかれば空地も広く開放感が生まれ、かなりの不安は解消されたと思います。しかしながら、駅周辺は「鉄道の走る音が間近にある」という特性は今も昔も変わりません。

実際、こんな話がありました。