「日本映画制作適正化機構」を知る【その５・最後に】
2023年4月に、”映画制作現場の環境改善”に取り組むとして「日本映画制作適正化機構」略して「映適」の設立が発表されました。映画に関わるすべての人が安心して働ける未来を目指し、ガイドラインを策定し審査機能を有するといいますが、実際に映画の現場で働いている人たちには2023年秋現在、あまり浸透していない様子…。
私は、2021年末からこの「映適」の取り組みをウォッチしてきたものですから、ちょっと深掘りして、いいところや問題点をわかりやすくまとめてみたいと思います。
2024/04/05追記：映適HPにも「FAQよくある質問」がUPされました。補足としてぜひお読み下さい。 https://eiteki.org/contact_us/#faq
”「日本映画制作適正化機構」を知る”として、その１から４まで、その構造や問題点について書いてきました。まとめてみるといくつも重要な問題点が浮かび上がってきたと思います。
ここまでに、ハラスメント対策について詳しく言及していませんが、それについては下記で記事になっていますのでぜひご一読ください。
映画フリーランスの生活は“コスト”
様々な問題の根本にあるのは、大手映画会社は自分たちの利益（フリーランス新法や下請法の遵守）しか考えておらず、映画を作る立場の人々の労働環境の改善や、映画業界の未来を“第一には”考えていない、という点です。
まあ、営利企業なんで当然ですが、しょんぼりしちゃいますね。
報告書を読めば、映連が現場で働くスタッフの休息や休日、人並みの社会生活を送るための時間は"コスト"と捉えているのは明らか。
しかも「ルールを厳格に適用しすぎてしまうことで、作品の質や、作品が有する文化的・芸術的側面が失われてしまうことは望ましくありません、 〜略〜 制作費の増額に加えて、作品数の減少、製作意欲の減衰、日本映画の活力が損なわれることは避ける必要がある」と、映画の文化芸術性を盾にして、その"コスト"は負う気がないと明言しているのです。
ほう……。
日本映画の活力の源となる、お金を出せばいいと思いますが、皆さんどう考えますか。
日映協や映職連でこの協約の成立に尽力された方々がいます。現場で働く人のために声を届けてくれたことは、報告書にも残されているので理解しています。
でも、その声を映連は聞かず、自分たちの都合のいいルールと仕組みにしてしまっているのは明らかなんです。映画作り、届けるために働く人々は、このことを認め、批判し、怒り、もっと大きな声で改善を求めるべきでしょう。せっかくできたこのテーブルを利用しない手はありません。
映画だけでいいの？
ただ…見てきたように、この映適が対象としているのは、「実写映画」だけなんですね…。しかも制作費１億円以下の作品は申請を免除されている。映画業界に大きな利益をもたらしているアニメーション作品、また数多あるドキュメンタリー作品、地上波ドラマ、配信作品、コマーシャル、PV作品等は全く対象となっていません。
特に（個人的な観測ですが）ドラマはOTT市場の拡大で作品数が激増しており、低予算ドラマが増えています。その撮影は過酷なものも多く、朝6時に集合して夜22時までの撮影が続くスケジュールで、当たり前のように撮影されています。
また、配信作品も労働環境が改善されているかというとそうでもなく、「まだマシ」の域を出ません。残念ながら一般的な労働量から考えると、まだまだ信じられない働き方です。
いくら映適ガイドラインをコツコツ改善していっても、映像業界全体の労働環境に波及しなければ何も意味がありませんよね。映像業界で、映画だけで生活している人というのはわずかで、CMやドラマなど、スタッフは横断的に仕事をしているわけです。
文化芸術フリーランスを守るには
この映適という“業界の自主的な取り組み”が映像業界全体の改善につながるにはまだまだ時間がかかるのではと思います。なんせ、スタートから成立するまでに３年もかかっている…。
個人的には遅まきながら日本にも生まれたフリーランス新法の充実や、もっと言えば韓国のような文化芸術分野に特化した法整備が国によってなされることが、急務なのではないかと思います。
韓国では、2012年より施行された芸術家福祉法によって芸術分野のフリーランスの権利保護、社会福祉支援が行われ、逐次改正がなされています。またそのための芸術家福祉財団と芸術活動を証明する制度もあります。
「韓国の芸術家福祉法と 芸術家・文化芸術の実態 」
https://artsworkers.jp/wp-content/uploads/2022/10/95a7e2e0832fdc2dff068f0dff800f3c.pdf
「韓国の文化芸術政策 ー芸術家福祉法・権利保障法を中心に」https://artsworkers.jp/wp-content/uploads/2023/03/7e94f4a641d37bdaaa2d25cdb4ad8824.pdf
これらにより、芸術家、またそれを志す人の権利と福祉を法によって守ろうと、
標準契約書の普及、公的年金、健康保険、労災保険、雇用保険のシステムと支援、セクハラ・性暴力予防措置や実態調査など様々な措置がなされています。
また、ヨーロッパ各国においても芸術家保護のために、社会保険や福祉制度、権利擁護が法整備されています。
「芸術家の社会保障に関する研究」
https://geidankyo.or.jp/img/research/socialsecurity-reseach-report2022.pdf
結局のところ、国が芸術文化をどのように考え、どういった未来を描いているのか。そのためにどういった策を講じているのかということが、映画フリーランスの暮らしにそのまま影響しているのだなと思うと、ため息しか出ません。
クール…ジャパン…
その椅子を降りて
先日映職連が開催したシンポジウム「映適ガイドラインで現場はどう変わったか」を拝聴してきました。パネリストの半分を女性にして、映適申請が始まって半年の現状を報告し、職能団体の長たちが過去を顧みて反省しつつ、前向きに若い人たちにこの楽しい仕事の素晴らしさを伝えたいという思いに溢れていて、現場のヴェテランたちの意識が変わりつつあることを実感しました。
しかし、業界団体（コラムその１参照）の椅子を占有している人たちの意識が変わらなければ、労働環境改善も、若手育成・定着も夢のまた夢です。でも映適の報告書を読んでいたら、彼らの意識が変わることはないんじゃないかと思えて仕方ありません。彼らがその椅子を守ることが第一優先である限り、変わらない。本当に映画業界の未来を憂いているなら、まずその椅子を降り、意欲ある後進に渡して欲しいものです。
まあもう、若い人たちは大手映画会社なんて眼中になくて、自分のフィールドで奇跡みたいな作品を生み出したり、IPビジネスで韓国やハリウッドで勝負したりするのかもしれませんけれどもね……。それかもう日本を出ていっちゃう。
さて、ここまで長々と書いてきましたが、映適についてのコラムは一旦ここで一区切りです。作り手も、映画を観る人も、少しでも映画業界の現状に興味を持っていただけたら幸いです。これからも映適をウォッチしつつ、何か思うところがあったら書いていこうと思います。
お付き合いありがとうございました！
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