「日本映画制作適正化機構」を知る【その２・ふたつの機能】
2023年4月に、”映画制作現場の環境改善”に取り組むとして「日本映画制作適正化機構」略して「映適」の設立が発表されました。映画に関わるすべての人が安心して働ける未来を目指し、ガイドラインを策定し審査機能を有するといいますが、実際に映画の現場で働いている人たちには2023年秋現在、あまり浸透していない様子…。
私は、2021年末からこの「映適」の取り組みをウォッチしてきたものですから、ちょっと深掘りして、いいところや問題点をわかりやすくまとめてみたいと思います。
2024/04/05追記：映適HPにも「FAQよくある質問」がUPされました。補足としてぜひお読み下さい。 https://eiteki.org/contact_us/#faq
さて、その１では映適が映画業界団体の三者協約によって成っているという前提について書きました。画期的というか、今まで全然コミュニケーション取っていなかったんだな…（あと男性ばっかり）という衝撃がありましたね。
その三者協約はこちら。協力して適正な現場環境から、豊かな映画産業全体の発展につなげましょうというものです。
日本映画制作適正化認定制度に関する協約
中にはこんな条文も。
第4条(対象作品)
1 認定制度を利用することができる作品は、甲及び乙が関与する作品、又は本協約の内容に賛同したすべての作品とする。
2 前項の規定にかかわらず、ドキュメンタリー、極めて芸術性の高い実験的な作品及び専ら教育を目的として制作される作品を除く。
映適の認定制度を”利用することができる”ということで、”利用しなくてはならない”ということではありません。そしてドキュメンタリーや実験的な映画、教育映画は認定制度を使えません。”極めて芸術性の高い実験的な作品”とは…。アニメーション作品については言及されておらず、あくまでも実写商業作品を大前提として用意された機構のようですね。
さてこれから、映適が持つふたつの機能、「作品認定制度」と「スタッフセンター」について、かいつまんで説明していきます。
作品認定制度
簡単にいうと事前に申請し、映適ガイドラインの内容を遵守して作った映画に、「映適マーク」を付与しますよ、というものです。
事前申請
HPよりフォームに従って申請し、書類を提出。できるだけオンラインで進められるようになっています。
申請するかどうかを決めるのは、「製作委員会」（経産省資料による）とのこと。
ふむふむ脚本や総合スケジュールをクランクインの一週間前までに提出するんですね….えっ？
映適の事務局は映連からの出向社員らで構成されており、現在５名とのことです（2023年９月現在）。審査担当はこの方。
松竹の阿部さんです。審査には審査部として複数の審査員が関わります（「作品認定制度審査方針」より）。
1-4年先まで見越して公開を計画している作品の脚本や総合スケジュール（ロケ場所やキャスティングも丸わかり）が、競合他社であるかもしれない出向社員の皆さんの目に触れるわけです。撮影前に。
ちなみに事務局は映連・映団連と同じ場所にあります。
ちょっと嫌ですね…。撮影現場のことが多少わからないと審査ができないとはいえ、できるだけ利害関係のない方に審査してもらいたいですね。
もちろん、秘密保持がなされると信じますが、その辺りが明文化された規定はHPや資料には見当たりませんでした。
【2024/2/29】審査規定に下記の文言が加わりました！
提出いただいた書類は、審査規程に従い、第三者へ開示、または漏洩せず、作品認定制度の審査業務及び映適事務局業務の目的以外には一切使用いたしません。
申請が完了すると、審査料を支払います。
A区分（製作予算１億円超）・25万円
B区分（製作予算１億円以下）・20万円
C区分（製作予算5000万円）・10万円
映倫審査料（上限276,000円）より安い感じですが、これが妥当なのかはいまいちわかりません。A区分の予算が１億円でも、数十億でも同じというのは幅が広すぎやしないでしょうか…。
事後申請
お金を払ったら、撮影終了後とポストプロダクション終了後の２回、ガイドラインを守って撮影しましたよ、と申請します。
毎日の撮影スケジュール（日々スケ）に撮影開始時間と終了時間を明記し、制作プロダクションと現場のメインスタッフが「この通り撮影しましたよ」と署名し提出すれば良いと。手間、仕事が増えるという点では、APとチーフ助監督が連携して対応する感じになりそうですね。
…なんていうか、けっこう緩いですね。
装飾部が前乗りして徹夜になってても、衣装部が積み替えで遅くなってても、バレなさそう。
ポストプロダクションについても、B、C区分ではポスプロ作業記録は任意提出（△）なのが気になっています。最近VFXの増加もあり、ポスプロ関連の皆さんも長時間作業されている印象がありますが…。
でも、下の認定制度のフローを見てください。
「フリーランスは映画制作適正化機構にどの時期でも取引・就業環境等についての相談・通報が可能」とのことです！ほうほう。通報したら、虚偽の申請があった時など認定が取り消されるのでしょうか？どのように解決を？
はい、ここをご覧ください。
認定
注意
改善確約
認定取り消し
の４つの審査結果が出るんですが「認定取り消し」以外は「映適マーク」が付与されそう。この書き方だと。
「何回か時間が守れなかった」「完全休息日が減ってしまった」「ハラスメント通報があった」ということがあっても「次からはちゃんとします」ということなら認定されそうです。そっか…。
作品完成素材にはエンドロールなりに映適マークを載せるわけで、撮影後の事後申請時点で既に「映適マーク仮発番」され、素材に載せる。完成後に取り消しになったら、マークを消して再度完成素材を作らなきゃいけない。
よっぽどのことがないと認定取り消しはなさそうですね。なにかあっても、「いやもう完成したから」となりかねないのでは…。
第三者委員会
何かトラブルやガイドラインが守られていないことがあり、スタッフが通報した場合、まず映適に報告、第三者委員会が映適から報告を受けた上で、疑義がある場合調査を指示。指示されて調査にあたるのは「映適」。ということです。
なんで戻ってきたん。
ここまで見てくると、審査自体はそこまで厳格でないという印象を受けますね。ちなみに、審査基準はこちらからご覧になれます。
＊ガイドラインについては今後別途見ていきます。
ちなみに記念すべき認定作品第一号と二号は
映画『仮面ライダーギーツ 4人のエースと黒狐』と映画『王様戦隊キングオージャー アドベンチャー・ヘブン』（どちらも申請者：東映／東映テレビ・プロダクション）です。
特撮作品の過酷さは現場スタッフなら知るところですし、どのように時間などを守ったのか気になるところ。というか４月発足後にすぐ申請して撮影して、7/19に認定、7/28に公開ということなんですが、VFXも多そうなのにそんなに早く完成するのか…ポスプロ超特急ですね。
（というか準備期間は度外視ということに今気づきました。）
東映は元社員の方へのセクハラや長時間労働等に対しての不誠実な対応も続いていますし、ちょっと驚きの、なんの皮肉かと思った認定第一号でした。
スタッフセンター
次に、もう一つの機能、スタッフセンターです。
スタッフ向けのチラシが出ていますので見てみましょう。
こちら、映職連各協会会員に配布されているようです。先日仕事で行った東宝スタジオにもエントランスに食堂メニューと並んでA４で貼ってありました。
スタッフセンターの機能は、チラシの通り。
長くなりますが、一つひとつ見ていきたいと思います。
・ガイドラインに沿った契約が一括でできる
⇨契約のやり取りがとても苦手だという人にとって、延長の際の取り決めなども細かく書かれた映適の契約書で簡単に契約書が締結できるということのメリットはあるでしょう。ただ、作品に応じて条文を修正する場合のやり取りは誰がするのか？トラブルの際の法務的なフォローアップがあるのか？はわかりません。
申請作品においては全てのスタッフが契約書を結んでいる必要がありますが、スタッフセンターに加入しているスタッフとそうでないスタッフが混在する場合がほとんどでしょうから、ちょっと混乱しそうです。
契約書も、今後別途見ていきますよ！
・申請作品のスタッフにハラスメント窓口が案内される
⇨「申請してない作品」に参加している時や案件がない時には、ハラスメント窓口が使えない、ということになるのかどうか。
年間400本近く作られる実写映画のうち、一体何本が映適申請されるのかは現状未知数。比較的制作体制がしっかりした大手５社（松竹・東宝・東映・KADOKAWA・日活）配給実写映画は年60本前後ですから、ゆくゆくはそれらが全て申請したとしても、申請していない作品に参加している間は窓口が使えない、となるとあまりメリットが感じられませんね。
・スタッフセンターで受注したお仕事はデータベースに蓄積
・スタッフセンターに仕事の履歴が残り、登録プロダクションはそれを閲覧・利用できる
⇨スタッフセンターを通じて受注していない作品の履歴は残らないということ…？現状全ての作品が申請されていない状況で果たしてこのシステムに意味があるのか。配信や地上波ドラマなどの仕事も履歴のうちだと思うけれど…。
他には、
・研修やセミナーが開催される予定
・プロダクションとスタッフの情報共有などができる
⇨これは映職連加盟の協会が通常行っているような会員へのメリットですね。会員数も増えて賑わってくれば、有意義な勉強会なども実施してほしいですね。
そして、
・労災保険窓口が開設予定
⇨チラシには「個人で加入するのは難しい」と書いてありますが、すでに特別労災加入は全国芸能従事者労災保険センターで個人で即時加入することができます。スタッフセンターが保険料負担をしてくれるということでもなければ、わざわざ映適がやる必要はないのでは？と思うのですが、ここで経産省資料でどんな話をしていたのかを見てみましょう。
第 1 回検討結果概要(2022 年 9 月 21 日)より
多様な収益化！？
今5人で運営しているのにどうしたらそんな事業がやれるのだろうか….。あと、特別労災加入は国の制度利用だから保険販売じゃない。儲からん。労災以外の保険商品の販売もしようとしてるのだろうか？色々気になる文言です。
このように見てみると、スタッフセンターがどんなものかは、未知数なところがあります。メリットが、明らかに今ある職能団体よりも劣る。その上、申請作品に参加中かどうかでメリットが変わってくる。
せめて、今すでにある職能団体が有しているメリット
・映画館入場料が安くなる
・弔問金やお祝い金
・機関誌発行や勉強会、交流会、アワード
・新進芸術家海外留学制度等への推薦団体指定
・困った時の弁護士相談
などは最低限ないと、誰も入りたがらないのではないかと思うのですが、現場の皆さんいかがですか…。逆に、メリットがあったら演出部制作部ほか、協会のないパートで入りたい！という人は増えるのではないでしょうか。
スタッフセンターの充実が望まれますが、これには別の懸念が。長くなるのでこれはまた別の機会にします。
１％の映適会員費
気になるのがこの、スタッフセンターを通して受注した仕事のギャランティの１％が「映適会員費」として徴収されるということ。例えば、３ヶ月120万円の申請案件を年間２本やったら、2万4千円。240万の収入からと考えたら、ちょっと負担が大きいかも。
・映適会員費はプロダクションが皆さまから代理徴収し、皆さまに代わってプロダクションが映適に納めます。請求書発行時に入力するほかは、映適へ支払うお手間は発生しません。
・プロダクションに請求書を発行する際に、経費としてギャランティの1%の金額をマイナスで 入力してください(例:経費「映適会員費」:−1,000円/会費なので非課税です)。
・映適会員費は、確定申告の際に「経費(諸会費)」として計上することができます。 確定申告の際に証憑となるご自身の請求書データは自動で保管されます。
なぜか徴収の仕方がややこしく、自分で請求書に記載しないといけない。スタッフサイドはそれで済むけれど、代理徴収の手続きをするプロダクションは処理がめんどくさそうですね。
まだ月額制の方がいいな…と思いますが、そうすると、申請作品参加中かそうでないかの差がつけられないのか。業界全体の発展を考えたら、差をつけなくていいと思いますが！
そしてこれは、「スタッフセンター運営費」ではなく、「映適会員費」なんですね。スタッフセンターが自立的に機能していくためには、金銭面で独立する必要がありますが、これでは到底そんなことができないのでは？自立的な事業をしようという時に、「映適」の決裁が必要なわけですから（前回書いた三者の力関係を考えてみてください）。
この辺りに根深い問題があるのですが、それもまた追って。
追うことが多すぎです。
ふたつの機能
さて、今回は
・「作品認定制度」はそんなに厳格ではない
・「スタッフセンター」はまだ機能が充実していない
ということについて書きました。
ガイドラインをこれから見ていきますが、そうすると「なぜ厳格ではないのか」「スタッフセンターをどう考えているか」がわかってきます。
長くなりますので、順を追って書いていきますね。
今回はとても長くなりましたが、お付き合いありがとうございました。
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