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中小企業の同一労働同一賃金の実施まで半年を切りました。同一労働同一賃金は正社員と非正規社員との待遇の差を生じさせないようにすることです。半年を切ったのですが、あまり対策を取ろうという会社は少ないと思います。それには以下の理由があると思います。

✅理由その1 同一労働同一賃金のことをまだ知らない

これが一番の理由だと思います。中小企業にも2021年4月から始まるのですが、まだ政府が広報が足りていないため中小企業にも知れ渡っていません。しかし今月のメトロコマース事件や大阪医科薬科大学事件、日本郵便事件で最高裁判決が出たため少しは知ってもらえたと思います。

✅理由その2 知っているけどどうしていいのか分からない

同一労働同一賃金は知っているけど、うちの会社はどうしたらいいのか分からないということもあります。会社によって働いている人は正社員であったりパートタイマーであったりと多種多様の人が働いている場合には同一労働同一賃金はどう不合理な待遇の差をなくしていけばいいのか分からなく思考が停止してしまっているのだと思います。

✅理由その3 罰則規定がない

同一労働同一賃金については守らなければ罰則があるというものではなく、だから別に非正規社員から待遇差が何か訴えてきたらそのときに対処すればいいのではという開き直りをしている会社もあると思います。

働き方改革は同一労働同一賃金だけでなく、労働時間の上限制限や有給休暇の5日間の取得義務があります。こちらには罰則規定があるのですが、新型コロナウィルスによりあまり強く言ってこなくなりました。だから今回の同一労働同一賃金もそんなに影響ないだろうと思っていると思います。

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