令和2年平均の有効求人倍率が45年ぶりに大幅下落

厚生労働省から、令和2年12月分及び令和2年分の有効求人倍率等が公表されています。厚生労働省では、公共職業安定所（ハローワーク）における求人、求職、就職の状況をとりまとめ、求人倍率などの指標を作成し、一般職業紹介状況として毎月公表しています。

令和2年12月の数値をみると、有効求人倍率（季節調整値）は1.06倍となり、前月と同水準となりました。新規求人倍率（季節調整値）は2.07倍となり、前月を0.05ポイント上回りました。

・正社員有効求人倍率（季節調整値）は0.81倍となり、前月を0.01ポイント上回りました。
・12月の有効求人（季節調整値）は前月に比べ0.1％減となり、有効求職者（同）は0.7％減となりました。
・12月の新規求人（原数値）は前年同月と比較すると18.6％減となりました。これを産業別にみると、建設業（6.5％増）で増加となり、宿泊業,飲食サービス業（31.4％減）、生活関連サービス業,娯楽業（30.8％減）、卸売業,小売業（28.3％減）、情報通信業（26.8％減）、運輸業,郵便業（25.2％減）などで減少となりました。
・都道府県別の有効求人倍率（季節調整値）をみると、就業地別では、最高は福井県の1.62倍、最低は沖縄県の0.79倍、受理地別では、最高は福井県の1.54倍、最低は沖縄県の0.72倍となりました。
・令和2年平均の有効求人倍率は1.18倍となり、前年の1.60倍を0.42ポイント下回りました。
・令和2年平均の有効求人は前年に比べ21.0％減となり、有効求職者は6.9％増となりました。

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