”老後資金2000万問題”の結論
老後資金2000万問題に対して、あなたは答えを出しましたか？？
ちょうど今から1年と少し前は、
老後2000万円問題で世間が大騒ぎしていた時期になる。
1年前の報道をただの騒ぎとせずに、自分なりに考え、行動しておくことが大切だ。
本日の記事が、「老後資金2000万円問題」への読者の理解と行動につながれば幸いだ。
■老後資金2000万問題の発端
事の発端は、
金融庁の金融審議会市場ワーキンググループ（ＷＧ）がまとめて６月３日に公表した報告書に、「夫婦の老後資金として公的年金以外に３０年間で２０００万円が必要」
との試算が示されたことだ。
この報告対して、麻生副総理兼金融担当相が
「2000万円の赤字」
と表現したことで大炎上した。
もともと、将来の年金受け取りに対しる不満をさらに煽ることで、
日本では珍しくデモ抗議も起こったほどだ。
今となっては既に頭の片隅に残る程度の記憶しかないだろうが、
実際に報道後には、投資信託額が増えたようで、結果としては日本人の投資意欲を駆り立てた。
とはいえ、仮にあなたがで、30代前半でお子さんをお持ちのサラリーマンであったら、
“将来受け取れる年金は、本当に大丈夫なのか。”
と不安にはなるはずだ、そして僕も不安はある。
これから、養育費や住宅費など人生におけるおおきな支出が控える人に、
それをキャッシュ一括で支払うほどの余力は正直ないだろう。
ローンを組むしかなくなる。
これから借金＋借金利息の生活をしながら、
果たして老後を年金だけで生活していけるのか、そもそもいくらもらえるのか。
その不安は拭えるだろうか。
不安は見えない、知らないことから始まる。
本日の記事を通じて、読者のみなさんが老後資金2000万円問題を正しく理解し、
お金に対する知識を深め、少しでもその不安の払拭につなげていきたい。
■老後2000万円問題の誤解。
まずは、事の発端となった金融庁の報告書を見てみよう。
収入も年金給付に移行するなどで減少しているため、高齢夫婦 無職世帯の平均的な姿で見ると、毎月の赤字額は約５万円となっている。 この毎月の赤字額は自身が保有する金融資産より補填することとなる。
赤字と書いてあるじゃないか！！
と思われるかもしれない。
この計算の背景は、2017年の総務省の家計調査データに基づいている。
・高齢夫婦無職世帯の平均実収入は20万9198円/支出26万3718円
・差し引き5万4520円
・60歳定年で95歳まで生きると合計1,908万円の赤字
となる。
しかし、実際のところ2018年総務省の高齢者の平均貯蓄額は、
2280万円となっており、60歳で定年を迎えても101歳までは、貯蓄を切崩しながら、
生活できるというわけだ。
どっちにしろ2000万円が必要になるじゃないか！！
と突っ込みが入りそうなので、僕の結論を述べると、
将来の収入と支出を見積りながら、計画的に貯蓄することが大切。
と、なる。
上記の報道が炎上したのは、年金を収めているのに老後には十分に受給できない！！
という不満の表れである。
しかし、いくつか補足しておきたい項目がある。
① 平均収入が高く、退職金が高い人は20万以上の年金が支給される。
② 夫婦共働きの正規雇用であれば、月の受給額平均は29万円。
③ 2025年から定年は65歳、70歳以降に受給を繰り下げれば1.5倍支給。
などなど、実際には5万円の赤字にならないケースがあるので、
決して情報を鵜呑みにして、過度に不安になったり、怒ったりしないことが大切だ。
まずは、収入の見積もりだ。
将来の年金支給額は年金ネットに会員登録することで、確認することができる。
受給年齢も変更して確認できるので、不安な方はまず将来の年金受給額を把握しよう。
次に、支出の見積もり。
現在の支出がいまどの程度なのか。
老後となれば医療費はかさむとはいえ、健康保険もある上に、
若い時よりも食費は低くなるし、養育費は既になく、ローンも払い終えているだろう。
そう考えたうえで、今の支出に対してどれぐらいプラス、もしくはマイナスの
ライフスタイルを送りたいのか。
仮に年金の受給分で賄えないのであれば、赤字分を何歳まで生きたいか
掛け算すれば、おおよそ老後までに貯蓄しておくべき額が算出できる。
その上で、今から自分自身の資産形成を考えておく。
というのが、考えるべき点である。
特に、考えておくべきは以下の3点。
１、共働きが現実的な路線
２、65歳程度まで働くことを前提としたキャリア設計
３、健康
１共働きは、言うまでもないが2人で働いている方が安心だし、将来に備えられる。
また、どちらかが働いていれば、どちらかが転職や起業するというリスクも取れる。
その点で、男性は自分の務める会社の育児制度、つまり2人で育てることを前提とした、
制度設計に会社がなっているかを見ておく必要があるし、
女性は、務める会社が子育てと両立して正社員として働くことができるか否かは、
今後重要な判断軸になるだろう。
２キャリア設計は、65歳までサラリーマンとして働けと、言いたいのではなく、65歳まで働く前提でのキャリア設計をしていく。
途中に、転職や大学に入学するなどを考えながら、ロングスパンでキャリアを考えておく視点が大事になる。
３、健康。誰しもわかっていることだと思うが、何事も元気であることが一番だ。
65－70歳までイキイキと人生を過ごしておくために、今から食事や運動など健康に気を使った、
ライフスタイルを送ることが必要になるだろう。
■まとめ
昨年、世間で大騒ぎされた老後資金2000万問題は、
マスコミの過剰な報道によって、社会不安が煽られた。
とはいえ、将来の年金受給について、全く不安のない人はすくないはずで、
その不安を払拭するために、老後資金2000万問題を正しく理解する必要がある。
結論は、将来の支出と収入を見積もりながら、今から計画的に貯蓄することだ。
ただ、政府に不満や不安を訴えるだけではなく、
自分の手で将来の年金の受給額を調べ、自分で将来の見積もりを勘案しながら、
どの程度の貯蓄が必要になるか、考えることが大切だ。
不安は、見えない、知らないから感じる感情だ。
自分でどの程度、老後資金が必要になるか算出することができれば、
その不安も和らぐはずである。
その不安を和らげるために、①共働き②65歳まで働くキャリアプラン③健康の三つは、
重要なテーマになるので、今から考えておくことが大切になる。
さて、今日はこんな感じでしたが、皆さんの不安が少しでも和らいだら幸いだ。
まぁ、自分で考えましょ。ってことですな。
ではでは、また明日のnoteでお逢いしましょう。
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