”コロナ第2波の危機”未来を見据え、最悪の事態を想定する。
金曜日、お疲れさまでした。
日本にもコロナ第2波の足音が聞こえてきました。
本日は、現在のコロナの状況を概観し、2冊の本に基づいて今後発生しうる未来と、そのための準備をまとめていきます。
今日と明日でnoteにまとめていきますね。
まずは、現在のコロナ感染状況です。
東京の新規感染は124人、緊急事態宣言前後と同数の新規感染が拡大しています。
東京都の最新感染動向を見ますと、新規感染は増えているものの、重症者患者数、入院患者数はピーク時と比較しても低いです。
*都内最新感染動向（https://stopcovid19.metro.tokyo.lg.jp/）
そのため、以前のように医療崩壊が起きて大パニックになるという状況は、まだ発生しないとは思われます。
しかし、当然注意は必要です。
次に、グローバルで見ていきます。
新規感染者数は1000万、死者数は50万人を超えました。死者数は減少傾向にあるものの、感染者数は増大し続けています。
また、直近の感染者数の増加は南米、インド、アフリカなどの地域であり、正確に死者数がカウントされていない可能性があります。
地域別でみていくと、特にアメリカ大陸の人数と伸びが著しいです。
WHO Coronavirus Disease (COVID-19) Dashboardahttps://covid19.who.int/
上位カ国はアメリカ260万、ブラジル144万、ロシア66万、インド62万です。
ロシア以外の３カ国は上昇トレンドなので、今後伸びてくる可能性が多いにあります。
完全に時代は変わってしまいました。
個人としても企業としても、”After コロナ”の時代は戻ってこないかもしれません。
”With コロナ”の時代です。
コロナの前は当然だったサービス、生活、体験が享受できない時代が来ると、個人として覚悟した方が良さそうです。
Withコロナ時代に突入するなかで、短期的にはどのような危機が起こる可能性があるのか。
個人としてある程度、見通しを持つことは大事になります。
見通しが立てば、そのための準備ができます。しかし、その想定がないと、いざ危機が起きた時に荒波に飲まれます。
本日は、冨山和彦氏『コロナショック・サバイバル』、ジム・ロジャーズ『大予測ｰ激変する世界の見方』から、
両書で共通して述べられていた、即ち可能性が非常に高いテーマを紹介していきます。
先に、今回の結論からお伝えします。
コロナショックは金融危機を誘発する可能性が高い。その中で、企業の財務体質、特にキャッシュ状況を把握しておくこと。また、不確実性が高い時代だからこそ歴史を学び、最悪の事態をイメージしておくことが大切である。
では、説明していきますね。
■次に迫る危機：金融危機
冨山氏、ロジャーズ氏共に、高い可能性で金融危機が起きる。
と予測しています。
米国の主要株式指標である、ナスダック、ダウ工業平均はどん底の３月末から４月頭と比較しても、140％-150％程度回復しています。
株価は未来の信用（期待）を既に織り込んでおり、マーケットは楽観的です。
それでも、2名の著者が金融危機を予測しているのは、理由があります。
①グローバル化
②世界的な債務残高増
③逆オイルショック
まず1点目はグローバル化です。
当然ですがいくら日本国内で感染予防をして、感染者数を減らすことができても、グローバルで感染者が増え続ける限り、
グローバル経済の現代では、経済の回復は見込めません。日本の最大手企業TOYOTAの海外売上構成は60％超です。
北米は約30％、果たして今でも新規感染が続くアメリカで人々が自動車などの高価な耐久消費材を購入するでしょうか。
99％買わないでしょう。6月のアメリカの失業率は11.1％、景気回復の見通しがない中で消費が増えるとは思えません。
トヨタの下請け企業は3万社、従業員は135万人いると言われています。トヨタの業績悪化が日本経済に与えるインパクトは甚大です。
つまり、外需の激減がもう一回りして日本国内の実態経済に打撃を与える可能性は十分あります。
そして、2回目の打撃を与えられた時に憂慮すべき点が、②世界の債務残高が膨れていることです。
*債務まみれの世界経済、脱却の道はさらなる債務積み増しか
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-12-02/Q1UXGHDWX2PV01
民間企業、政府セクターで債務が膨れ上がっています。景気刺激策として、中央銀行がお金をバンバン発行しました。
さらに、コロナ対策で日米欧で200兆円追加の財政出勤をしています。
債務残高が上がる＝信用リスクが上がる
です。
誰かにお金を貸すなら、当然借金が少ない人の方が良ですし、先々に安定して収益を上げてくれる人が良いですよね。
それと同じです。実体経済に2回目のインパクトが来た時に、ソルベンシー（財務健全性）リスク、続く信用リスクが引き上がり
金融危機
債権焦げ付き、不良債権化、信用不安、資金の引き上げ。。
考えたくもないですが、十分有り得る未来です。リーマンショックを超えるかもしれません。
そして、最後に③逆オイルショックです。
コロナ禍で原油価格の下落が止まっていません。石油の需要がないからです。
この世の春を謳歌してきたアメリカのシェールガス企業の債務残高は高いとみられています。
また、国単位で見ても例えばイラクは歳入の9割を原油に依存しており、石油価格の下落は一国を潰しかねない自体に発展しています。
さらに、各国の中央銀行が注入した資本（リスクマネー）が石油に流れ込む可能性があり、
仮に乱高下を繰り返すと、実体経済の影響は図り知れません。
石油価格の不安定は金融市場にも大きな影響をもたらします。
僕らはコロナが仕掛けてきた危機のまだまだド真ん中にいるようです。
■”Cash is King”
仮に金融危機が起きた時に、企業と個人をつなぐ生命線は、、
Cash（現金）
です。
当然、現金といっても持つべき国の現金は十分に熟慮すべきです。ジム・ロジャーズ氏は米ドルをおススメしてています。
まだ、コロナ危機は過ぎ去っていません。今からでも自分の勤める企業の財務体質を把握しておくのは大切です。
場合によっては、身の振り方を考えないといけないかもしません。正しく把握し、危機が起きた時に慌てないようにしたいですね。
では、なぜ”Cash”が重要なのか。
個人生活のバランスシートで考えるとわかりやすいです。
人間も生きていく上で、固定費（食費など）がかかります。しかし、突然明日から給料がゼロになりますと言われた時に、
800万円の現金（流動資産）があるのと、800万円の車（固定資産）がある時に、どちらが生き残れますか。という話です。
それは企業も全く同じです。企業に勤めている方は、これを機会に、
①自己資本比率：自己資本÷総資本
②手元流動性比率：（現金預金＋短期保有の有価証券）÷月商
③キャッシュフロー対有利子負債比率：有利負債÷営業キャッシュフロー
の3点等は、自分の勤めている企業の実態を把握しておくと良いかもしれません。
①自己資本比率
企業が持つ総資本の内、どの程度自己資本で賄えているか。つまり、返済義務のない資本（×借金）が占めるか。
借金がある限りどんどん手元の現金はなくなります。目安では50％程度が良いと言われてますので、ぜひ確認してみてください。
②手元流動性比率
企業が保有する現金と短期有価証券で、平均月商のどの程度を賄えるかを計算したものです。
売上なしで何か月生き残れるかの指標です。費用は売上より低いので、高いほどその月以上、企業は人件費や給与を賄えます。
財務基盤が強い企業と言えます。直近の日経新聞で日経企業TOP20が公表されていました。
1位：SANKYO37.2カ月、2：位キーエンス20カ月などなど。
任天堂も11.2カ月で、上位となっていました。さて、みなさんの企業は何カ月でしょうか。
③キャッシュフロー対有利子負債比率
営業活動（本業）からの収益（現金）でどれだげ今抱えている有利子負債を賄えるかを判断する指標です。
当然、高い方が良いです。ちなみに僕の勤めている企業は30％超でしたので、悪くなさそうでした。
以上、3つの計算を紹介しましが、それ以外にも財務体質の安全性を確認する指標はいくつかあるので、今から確認しておくべきかと思います。
■歴史は韻を踏む
アメリカの文豪マーク・トウェインの言葉に、
”歴史は韻を踏む”
という言葉があるそうです。
良い言葉ですね、歴史は同じように繰り返しませんが、姿形を変えて同じような事態は発生するという意味です。
各国がコロナによる国境封鎖、また自国第一主義により自国に壁を築き始めています。
第2次世界大戦の原因は欧米諸国によるブロック経済、自国第一主義が原因でした。
大航海時代時代のスペイン、ポルトガル、英国主義の大英帝国時代、そして資本主義のアメリカ。
今までの歴史で、国を閉じて繁栄した国ありません。米中の緊張感が高まるなかで本当に世界は成長を続けていけるのでしょうか。
米国のドットコムバブルの崩壊後にGAFAが勃興し、リーマン後の世界は中国が牽引しました。
今回のコロナ危機が去った時に、世界をリードするのはどこの国、そして企業なのでしょうか。
現代は情報過多で不確実性の高い時代、テクノロジーの進歩も見逃せません。
だからこそ、僕らは今一度歴史に立ち返り、僕ら人類が歩んできた道から学ぶことが必要な時代にあると言えるかもしれません。
危機を恐れる前に、過去の危機から学ぶことは、きっとあるはずです。
■最悪の事態をイメージしておく
危機が起きた時、人はパニックに陥るものです。
そのために、最悪の事態を想定して準備をしておく、またイメージしておくことで、そのショックを和らげることができます。
もしかしたら、数か月後にクビになるかもしれない。その時に生き残れるか。
例えば、
自分の勤める企業だけでなく、自分自身の資本状況を把握する。
自分の支出状況を把握し、無駄なサブスクリプションサービスなどをカットしておく。
元本保証のない1000万以上を預金している場合は、投資に切り替える。
どういった経緯で危機が発生し、収束していったか。その時にどんな国が世界をリードしたのか、歴史を学ぶ。
その時に、やはり大事になるのは自分のキャッシュがつながるか否かです。
最悪、仕事や稼ぎを失っても生き残れる。
そういった状態を想定しておくことが大切だと思います。
今回は、少し皆さんの危機意識を煽るような記事になってしまいました。
しかし、それでも最悪の事態（金融危機）を想定して準備したことが、無駄にになるわけではありません。
むしろ、それによって気づくこと、学ぶことの方が多いと思います。
毎日のコロナ感染者数ニュースに振り回されるのではなく、地に足のついた対策が、個人としてもできるようになりたいですね。
ではでは、本日もありがとうございます。
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