情弱ビジネスとは。。。

情弱ビジネスとは。。。
ビジネスという言葉を除けば「情弱」で、更に分けると「情」と「弱」である。すなわち情に弱い人達を相手にビジネスをするという事らしいが、ここで言う「情」には2つの意味があると思われる。1つは＠「なさけ」。もう1つは@「情報」である。

もう1つの「情報」であるが、このコラムでも記しているが「情報の非対称性」という事で、簡素に言えば「情報の格差」であろうか。商品やサービスなどの「売り手と買い手」が一番わかりやすいかも知れない。住宅産業でも特に不動産事業においては、法律でがんじがらめになっているだけでなく、「物件」そのものが本当に良質かどうかは、企業と担当者に依存するしかなかった。今でこそ「IT」が普及して、この情報の非対象性が一気に無くなってしまった。これはどの産業も同じことではあるが、今度は買い手である個人が、その情報の信憑性に悩んでいる。もしくは情報の取得に「弱い」（うとい、下手、真意を確かめる能力、道具など）から、2つの「情」に惑わされるのである。そこに付け込んだ「ビジネス」とでも言っておこうか。。。

情報が溢れすぎるということは、その情報に信憑性があるかどうか。術が無ければ「人」への信頼性、企業の信用性を「信じる」しかない。つまりは、信頼できる（又はできると思われる）人や信用のある企業（又はできると思われる）の情報に確信性を持つということです。「信用ビジネス」とも言われる由縁である。

ビジネスにおいては「信者」が多いほど儲かるのです。信者が多ければ広告を打つ必要もありません。黙っていても信者として勝手に買って頂けるのだから、コストを掛けることなく、その分、利益に直結します。しかしながら、信用を得続けるための労力とコンプライアンスをしっかり維持していなければ、衰退の一途に、事件や事故に見舞われたら、一夜にして転げ落ちるでしょう。これが「ブランド」である。

しかしながら、情弱ビジネスという比喩の被害者になっているのは、何も高齢者だけじゃありません。美容関係なら若い世代がターゲットになるだろうし、専門の領域であっても「その人」が信頼に値するかどうかは、あくまでも「個人の判断」です。

つまり「今までは、、、」と「これからは、、、」は、次元が異なっているという事です。既に世の中はIT主体に社会が展開していることから、知りたい情報等は全て事前に調べることが、いとも簡単にできるようになっているのです。住民票なども役所に行かなくても取得できます。銀行の振込なども、わざわざ銀行へ足を運ぶ必要がありません。何かの「契約」等も、判子を押す必要がありません。社会全体がアップデートしているので、今の時代を暮らす世界中の人々が順応するしかないのです。

ただし、真意のほどは個人が確かめるしか無いのです。人や企業を簡単に信頼・信用するのではなく、行政に確認するとか、専門の領域の人の話を聴くなどの「思考」を持つ必要があります。手や足が便利になった分、「思考」まで「停止」にしてはダメです。

今日では「AI」が登場して来たので、こぞってビジネスに取り入れようとやっきになっていますが、その前にやることがあります。ビジネスの基本は「需要」と「供給」によって成り立っています。これは今後も、永遠の普遍の法則です。時代に求められる製品を作って、売る人、買う人、利用する人は、「思考停止」にならないことが肝要です。

この基本法則を無視したビジネスや戦略は、思考停止に陥った「供給」に他なりません。という事は、明らかに思考停止になっていない需要に、供給が反映することは無いのです。
人を使うという事もそうです。人には何らかの感情があります。ロボットやデジタルは便利な「ツール」かも知れないが、生身の人間には感情があります。デジタルが進化しても、生身の感情には、恐らく届かないでしょう。

最終的な判断が「人」である限り。。。

信者の字を1つにまとめると「儲ける」という言葉（意味）になります。

〇〇〇モーターの不祥事において、伊藤〇商事が「買収」に名乗りを上げているらしい。既にインフラは整っているので、経営陣含め幹部の人員が入れ替わることによって（新体制）、新たなビジネス展開ができると思います。企業買収というのは「M&A」という言葉で括られ、今の時代の潮流でもあるのだが、旧「経営」に携わっていた人員は、遅かれ早かれ総退陣する（又はさせられる）ことは明白であり、これもブランドを維持する上でのコンプライアンスである。