お得感
政治も様々である。新しい内閣が発足した。内閣改造時には今までの不満などが一掃されると思いきや国民の「期待値」が大きいことから、一時的であっても支持率は向上するのだが、今回は不振に終わっているようだ。。。次の選挙（解散総選挙）を見越した改造だったのか、それとも国民全体が無関心になっているのか。。。とりわけ公共政策に目を向けがちではあるが、勤め先にも大小問わず「社内政治」というものがある。まぁ自営業含め独立する人は、こういうしがらみがある「政治」に巻き込まれたくないからという理由が大半だろうか。。。
「負」の感情は強大なエネルギーを産むと同時に、闇雲に感情をあらわにし憎い相手にぶつけてしまっては泥沼に陥るだけである。しかも社内には「ポジション」（公式性・役職などの地位等の権限）「リレーショナル」（関係性・相互支援などの情報等）「パーソナル」（信頼性・カリスマなどの実績等の個人の魅力）と、3つのパワー源泉があるのだが、この3つのパワー源泉を左右するのが「コミュニケーション能力」である。
それでも仕事観の大事を担っている「感情」は抑えられない事だろうか。これが単一的な業務であっても、男女関係にまで発展する事もあるし、強いては怨恨による事件や事故に繋がるケースもあり得るのです。こういうしがらみから逃れる為に転職や独立を繰り返すのだろうが、所詮、夫婦も他人であり家族も「人」である以上、生涯において「コミュニケーション」からは逃れられないのである。
人口減少の影響が顕著に表立っているのだろうか、行政を含め産業全体で雇用不足というか、人手が足りないという深刻な経済情勢に陥っている。ホワイトカラーとかブルーカラーという区別もなんのその、パート・アルバイトの非正規社員にまで、人材不足が顕著に表立っている。人材派遣事業の企業も、原資の縮小現象には新たな手立てはない。労働供給が減少する中でも、労働生産性の維持・向上に努めてきたものの、これらの影響は残業や休暇取得の減少など、しわ寄せが雇用社員にのしかかって来ることで、離職することの原因として大きなウェートとなっている。
我々の業界は女性向きであることは何度もコラムで紹介してきた。但し、女性が働きやすい環境整備を整えることは必須であり、女性を中心位置に添えることで業績向上に寄与することは目に見えているはずである。正規社員の雇用を促進し、男性女性問わず労働参加率を高め、労働者一人当たりの労働時間の減少を抑制するしかないだろう。労働投入量の減少ということを、業績の低下と考えている間違えた認識を早く捨てることである。また、そういう人材が上司にいること自体を改めなければ、企業全体の衰退を招くことになる。遅くまで働くことを美徳としている慣習を捨てることである。
トップを含め上席者こそ早く退社しなければ、若い社員にとってプレッシャーがかかってしまう。新人なら尚更であろうか。幹部や役職者は労働時間内で業務を遂行し、残業については一定の時間以上は打ち止めとし、みなし残業を付けても問題無いだろう。女性社員を含め18時でタイムアップするなら19時までには退社。夜訪社員にとっても、直帰を促すか21時まで全員退社時間を設けるなど、改善する意思があれば無理することなく仕組化できるだろう。朝が早い分には問題無い。私が前職の時には、更に「パワーナップ」制度として、就業中に20分程度の睡眠時間を個々に与えても、雇用に苦しむことはなく業績は年々堅調に更新しているのである。
敵に勝つことばかり考えるのではなく、もっと大事なことは自分をレベルアップする余裕を持つことである。家族の時間を持つことである。楽しい時間を過ごすことです。ONとOFFをハッキリ区別できる休日を過ごすことです。人が集中して働ける時間は限られているので、それ以外の大半は惰性であることは明白である。手帳やスケジュール帳が真っ黒な状態を美徳とすることも辞めよう。私から言わせれば、それ以外の仕事ができない能力だと判断されていることに繋がっているのである。正しい仕事の好循環性をマネジメントできるのは、自分であること。
10月は「住生活月間」です。国を含め各地で住宅に関連する様々なイベントなどが開催されます。そして事業者も販売攻勢を仕掛けて来るでしょう。コロナ解禁となって事業者単位でも様々なイベントが開始されている。但し、お客様は「比較」していることを理解しておこう。世界各地で起こっている数十年単位、数百年単位の災害が日本へもたらす影響は計り知れないのである。忘れてならないのは、日本は資源国でないこと。あらゆるモノを全て輸入に頼っている国は、日本だけである。今の物価上昇やインフレ状態、エネルギーの高騰は更に加速することは容易に想像がつくと思われる。いまこのご時世で少しでもお客様の負担を掛けないことが、何よりも経済的な負担に思わせないことが、賢明であることは言うまでもないであろう。企業は赤字覚悟でイベントを開催し、少しでも赤字分を最小限にするために、お客様の負担分を考えているだろうが、当面は直接の負担よりも間接的な負担の方が賢明だろう。最近スーパーで見かける野菜詰め放題などは、直接食する負担よりも間接的にも残る負担なのでお得感がある。ポップも工夫されている。グラム単位だとか、期間限定だとか。一家族〇点までとか、全てお得感である。サブスクもお得感であるが、これらは全て企業の顧客の囲い込み戦略である。
新築住宅なんて高価な買い物であることは間違いない。リフォームにおいても必要に迫られない限りは、おこなわない。しかしながら、購買意欲が向上し、必要に迫られた動機がある場合、何に興味を抱くか考えてみよう。やはり心理的には「損をしたくない」と「お得感がある」である。ポテトもいかがですか！も、補助・助成金もお得感である。物価高騰時代、来年よりも今年の方が少しでも安価であろうか。賢い人達は瞬時に「お得感」を算段するのである。
支払い方法も多様化して来た。何よりも「現金値引き」が一番お得感がある。ポイント付加や更に三倍デーなど、1ポイントの付加負担金額（1ポイントの還元率）よりも、10円の値引きの方が現実的には安価で購入できるだが、同じ現金を使用するならポイント還元の方がお得感あると思っているのである。しかも、決済アプリのオンパレードで、自分が登録している好きな銘柄が使用できるのである。また、タッチ決済や、クレジットカード決済も、自由に選択できることから、購買者のキャッシュレスが促進されることでしょう。では、企業の立場からみてはどうでしょうか。決済方法を導入する上で、事業者はこれらの決済において一定の負担額を強いられているということ、レジ方法の人件費や現金保有から防犯上のメリットの方が大きいのだろうが、消費者としてのデメリットは便利さにカマかけて容易に買い物を促進してしまうことだろう。決済の支払日には多くの出金がある。また、多くの出金に対して「リボ決済」という合法的詐欺まがいの甘いささやきで数千円のポイント付加が用意されているのである。
Twitter的（今はエックス？）に言わせれば、「断言できる。リボ決済で地獄に堕ちた人を何人も知っている」「リボ決済で破産した人を知っている」だ。どんな窮地に陥ったとしても、「リボ決済」だけはおこなわないようにするべきだ。タイトルの反対後になるが、お得感は何もない。何かを購入するということは、必ず支払うことになるということだけは、忘れないようにしよう。これらの地獄を見た人は、単身者よりも既婚者に多いことも合わせておこうか。
今現実で何が起きているかを良く見極めよう。金相場が円安の影響もあり、買取価格が1グラム一万円を突破しているようだ。金相場の影響は確かにドル高、円安の影響は大きいが、最も重要な影響は世界的なインフレや投資家の買い占めよりも、「不確実性の高まり」である。不確実？その一番の代名詞は「戦争」であろうか、今の現代では非現実的なことのように思えるが、ウクライナとロシアは現実的に戦争を起こしている。そこで、次にこれらの要因が重なって見えるのが「台湾有事」である。台湾有事によっては、更なる高騰を招く恐れもあるので、大きく下落することもあるだろう。
私が「今現実で何が起きているかを良く見極めよう」といったのは、世界的な有事や災害等ではなく、スーパーマーケットで販売されている生活物資の現状である。ホームセンターで販売されている生活物資の現状である。もっとミニマム的に言うと、我が家の冷蔵庫の中身である。電気代やガス代、水道料金などの、光熱費の領収金額である。学費もかかっているだろう。生きていく上で必要なモノには、お金がかかっているということ。全ての人にのしかかっている現実があるということ。
様々なキャンペーンやイベントなどは、極力、これらの現状を見据えた上での判断が必要だろう。負担や負荷を掛けるということは、今の世の中一瞬で悪影響となる風評に繋がる可能性が高い。論理上のマーケティングよりも、現実を直視するマーケティング手法を発揮してもらいたい。
中小企業庁によると殆どの廃業の理由は「販売不振」であることが大半だ。上手く集客が出来たとしても業績を向上させるのに、必殺技はない。集客が出来ても売れなかったら意味が無いのである。給食費問題ですったもんだしているが、需要があっても供給する側の利益を損なうようでは提供するのも滞るのは当たり前であり、企業の責任どころか行政側にも問題があるだろうと思ったら、メディアの報道もいつのまにか有耶無耶に収束してしまった。そもそも給食がスタートしたのは、戦後の貧困生活者への供給からである。いつのまにか裕福な家庭ほど支払い義務を怠ったりすることが煩累に起きていることから、児童のいじめに繋がる「芽」となり得るので「無償化」になることが決まっているが、無償化になるということは自治体を含め国の財源になるので、税金負担という事で有無なく徴収されることぐらいは見当がついても良いと思うのだが。。。財源が少なければ栄養価にも影響が出るのは必至だしね。。。給食の是非は個別に判断しても良いと思うのだが、必要とする家庭は適正な価格を支払い、不必要な家庭は弁当持参でも良いだろうし。温暖化の影響も数十年や数百年の問題でもあるから、夏場は大型冷蔵庫の供給で、熱中症予防からも飲料やお弁当を冷やしておけば良いと思うのだが。。。
お得感も個人の「価値」「価値観」の判断によるものだが、今のご時世に学ぶ商売をしようではないか。「適正価格」を提供するのは我々の責務であり、購買側の責務もある時代でしょうか。
あらゆることへの倫理観を持つことはビジネスだけでなく、人として重要なファクターである。先のコラムでは公衆道徳の題材を扱ったが、道徳を習得できるということは社会課題についても関心が高まり、行動に移す可能性が高くなる。結果的にSDGｓへの貢献に繋がっているはずである。人に言われて行動を移す時代ではなく、自らが意思を持って行動を起こす時代である。そのための「倫理観」を持ち合わせる人材が必要な時代でもあり、AIではなく人として信頼できる、指導者になれる人財でもあるのだろう。