オーガニック給食の始まり、始まり…
最近は食べ物は値上がりするし
食糧危機などの暗いニュースも多いですね。
食の問題について
いかに私たちの食が危機にさらされているかについては
過去にシェアしてきましたが
少し明るい動きが出てきていることを
知りましたので
シェアしますね！
自治体がオーガニック給食に動き出しているそうです。
「全国オーガニック給食フォーラム」
というのがあるのをご存知ですか？
長周新聞さんのこちらの記事より一部引用します。
昨年2022年の10月に行われたこのフォーラムでは
給食のオーガニック化の運動を広げてきた母親たちや市民、
ＪＡ関係者、有機農業団体だけでなく、
北海道から沖縄まで各市区町村の関係者や首長の参加は50をこえ、
与野党の国会議員、
農水省や文科省職員も参加し
地域から始まった運動が国を動かす大きなうねりとなって広がっていることを反映した。
のだそうです。
しかし
首長さんがオーガニック給食を始めようとしても
有機農作物が足りず
急増する需要に応えられません。
そこで、先日1/18に
実際にオーガニック給食の
有機農作物の技術指導をしている指導者の方々から
直接お話を聞いたり、
自治体の技術指導の取り入れ方等の
支援の説明をして頂く
第10回 田の草フォーラム
「オーガニック給食を支える有機農業技術大集合」
という会議が
開かれたそうです。
詳しくはこちら↓
会議の内容について
ぜひ一読されることをお勧めいたします。
（コロナワクチンの薬害問題にも取り組んでおられる
川田龍平議員のページより）
まずは勉強会のような感じなのかもしれませんが
明るい未来が動き始めているのですね✨
さてここで
これらの話を理解する上で予備知識として
このオーガニック給食に向けて主催者である
「NPO法人メダカの学校」さんのこちらの記事よりシェアします。
（その前に
種子法や、GMO（遺伝子組み換え）などの言葉がわからない方は
先にこちらの記事を読まれてみてください。）
①種子を守ってくれている自治体
2018年主要農作物種子法が廃止されてから、
種子条例を制定施行して
米麦大豆の種子生産を継続してくれている自治体は24あります。
これだけの道県が種子条例を制定
もしくは今年中に制定するということは、
本当に日本の食糧生産にとって必要な法律だったということだと思います。
1兵庫県 2新潟県 3埼玉県 4山形県 5富山県 6福井県 7北海道 8宮城県 9岐阜県 10鳥取県 11長野県 12宮城県 13栃木県 14熊本県 15茨城県 16石川県 17鹿児島県 18群馬県 19三重県 20広島県 21千葉県 以下今年中に成立予定の自治体3県。22徳島県 23島根県 24岩手県（施行順）
②GMO(遺伝子組み換え作物や商品)を作らない宣言をしている
農場がある自治体
GMOフリーゾーン宣言（農地）をしている農場がある自治体は、
北海道から沖縄までの都道府県で約10万ヘクタールあります（2018年統計）。
GMOフリーゾーン宣言とは、遺伝子組み換え作物は栽培しないという宣言をしている農場です。
日本はまだ遺伝子組み換え作物の商業栽培は許可されていませんが、
日本政府が閉鎖された研究栽培を許可している遺伝子組み換え品種は、
大豆、菜種、トウモロコシなど何百種もあります。
ですからこの宣言はとても意味があることなのです。
同時に、GMOフリーゾーン宣言の加工、店舗版だと、
遺伝子組み換えを使った加工、仕入れ、販売をしないという宣言ができ、
地域に遺伝子組み換え食品が入るのを食い止める力になります。
またGMOフリーゾーン宣言個人の部もあり、
これは、遺伝子組み換え食品を良く調べて買いません、食べませんという運動になり、さらに有効です。
③有機米給食100％の自治体、一部からでも安全な給食を始めた自治体
現在有機給食のニーズは国民的に高まっているので、今後どんどん増えていくと思います。
●千葉県いすみ市
●千葉県木更津市
●東京都武蔵野市
●東京都品川区
●愛媛県今治市
●長野県上田市
●長野県池田町・松川村
●長野県松川町
●愛知県東郷町
●石川県羽咋市
●兵庫県西宮市
●兵庫県宍粟市
●熊本県山都町
●宮崎県綾町
尚、この情報は2021年の状況なので
最新の状況はこちらのページでわかると思います。
さてこの予備知識が入った後は
堤未果さんのこちらの動画をシェアします。
（昨年の10月の全国オーガニック給食フォーラムに関しての対談）
上記に書いてきた話についてたくさん触れられていますし
今の給食はどこから来ているのかもわかります。
子どもたちは何を食べているのでしょう…
それに対して
私たちはこれからどうしていけばいいのか
明るい未来も見えてきます。ぜひみられる事をお勧めします。
☆……☆……☆……☆……☆……☆……☆……☆
さて少し話は変わりますが
堤未果さんは
「教育も外国に売られている」
として警鐘をならしています。
こちらの記事より引用します。
質問：『日本が売られる』では、
水、土地、種子から教育、医療まで、18にも及ぶテーマを挙げて、
次々に改正される法律や規制緩和について論じています。
これだけたくさんのテーマを1冊にまとめようとしたのはなぜですか？
答え（堤さん）
初めはいくつかのテーマに絞って書くつもりだったのですが、
途中で構成を変えたんです。
というのも、ここで取り上げたテーマはすべて、
根っこがつながっているからです。
その背景には、
国境を超えて市場拡大を進める
グローバル企業群と投資家、
そしてそこに忖度する政府、
という構図がある。
そこをまず理解してもらうのが先だ、と気がついたので。
相次ぐ法律の改正や規制緩和は、
グローバル企業に背中を押された政府が、
企業のためのビジネスしやすい環境を整えている
ということなのです。
質問：「学校が売られる」というテーマも
ショッキングでした。
公教育もまた、市場開放や規制緩和の対象になっているのですね。
答え（堤さん）
はい。2013年に、
「世界で一番ビジネスをしやすい環境づくり」
を目的に成立した国家戦略特別区域法のもとに
展開された規制改革メニューの中に、
「公立学校運営の民間への開放」も含まれています。
公教育は、子どもたちが等しく教育を受ける権利を行使できる場ですよね。
そもそも効率とか採算とは
別の次元で語られるべきものだと思うのです。
効率や利益を優先し、事業のように学校を運営すれば、しわ寄せがいくのは子どもたちです。
私たちは食の問題も、水の問題、教育の問題、
そして今のワクチンの問題も
根本は同じところから来ていることを知り
今私たちは生命の危険と隣り合わせで生きている
ということを
たくさんの人が知り
また行動することで
食の危機的状況を変えていけると思います。
誰かが変えてくれるのではないです。
本当は子どもの教育以前に
子どもの食を考えることが先決だと思います。
健康体があってこその教育ですから…
その危機を回避すべく
オーガニック給食の実現に向けて
動きが出てきているのは素晴らしいことですよね。
特に子どもの食はお母さんたちの力が大きいです。
アメリカでもフランスでも食の危険を解決していったのは
お母さんたちの草の根運動の力でした。
ぜひ今回シェアした記事や動画を見られてみてくださいね！
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