日本人の危機意識～貨幣観について～

大げさなタイトルで申し訳ない。ようやく最近になって改善されつつある貨幣観。これを簡単ですが、いま一度おさらいしましょうか。

【予算とは何ぞ】

国「全国民にお注射の無料接種開始します」

国民Ａ「タダだから打つか」

国民Ｂ「それ税金で仕入れてるんだから、タダなわけないやん」

Bさんの意見は半分正解です。国の予算というのは、本年度の、使う額と税収は一致しません。今年の納税額は去年の収益や所得分から計算され、納税していますよね。本年度予算額というのは、前年度の税収＋国債発行などの補正予算額なのです。通常１２月に原案が財務省から出され、翌１~３月下旬まで国会で審議され可決されます。

『2020年度の国の一般会計（以下、国・一般会計）予算は、新型５６７ウイルス感染症対策のため、三次にわたって補正予算が組まれ、当初予算 102.7兆円に対して、補正後予算は 175.7 兆円であった。このうち第 2 次補正予算では、予備費 10 兆円が確保された。2021年度の当初予算は、予備費 5 兆円
を含めて 106.7 兆円である。』（日医総研リサーチエッセイ）

つまり、国が使うおカネとは、最初に使い道が決まっていないものもあり、そのすべて税金というわけではありません。税収だけでやるなら約６０兆円分しかできないことになり、多くの費用が賄えません。ですから、国は借金という形で通貨発行して財源を確保しているのです。

【国の借金って何ぞ】

じゃあ、「国の借金って何？」

答え「自国の通貨発行権によって世の中に供給したおカネの累計」です。「借金だから将来世代にツケを残すな」だの、「政府が借りたおカネ＝国民の借金」というウソに惑わされないで下さい。簿記から見てわかるように政府の負債（赤字）＝民間の資産（黒字）ですから。国の公会計と民間の家計簿と同一視してはいけません。また、「国民の預貯金から政府に貸している」というのもウソです。日銀にある日銀当座預金内の数字の移動が原資なのですから。

「でも返済義務があるでしょ？」

答え「日銀が買い支えていて、利息分を払っても、のちに国庫納付金として戻ってきます。また満期になれば新たな国債で償還しています。」

これこそが自国通貨の発行権を持つ国のいわば特権です。財政破綻しない最大の理由です。さらに（株）日本政府は（株）日銀の株５５%持っている親会社（この株に株主の議決権はありません。法律上、総裁任命権は内閣総理大臣にあります）です。連結決算で負債に計上されていても、会計上問題はないのです。国債の仕組みを知れば、ただ単に借金という形式上の物であり、先進国では当たり前の事と分かるはずです。つまりは、政府および市中銀行が日銀にもつ日銀当座預金の数字が増減する（キーストロークマネーと言われてます）だけです。政府が公共事業などを民間に委託した場合、支払いに使われる”政府小切手”が日銀に戻ってきて取引銀行の口座に振り込まれ、その口座預金が企業の（仕入れ代金や賃金などの）決済に使われるのです。

日銀は金利を操作したり（2006年に「公定歩合」から「基準割引率および基準貸付利率」に名称が変更）、ETF（証券取引所に上場し、株価指数などに代表される指標への連動を目指す投資信託で、「Exchange Traded Funds」の略）で株価を操作したりしていますが、今回は省略します。

【政府債務の上限は】

「じゃ、どれだけおカネ刷れるの？」

もちろん、無限に供給は出来ません。おカネの価値信用が下がってハイパーインフレになる可能性があるときは、税金で徴収し出回ってる総量を減らせばよいのです。（日本はデフレなのに増税する、先進国で唯一おかしな国なんです。これが経済音痴な政治家のせいなのか、わざと貧しくしているのかは、皆さんの判断に任せます）

景気のコントロールを税金でという考え方は、高校の公民の参考書に載っているレベルの話。つまり累進課税制度を強化・再導入すれば、問題は解消されるのです。（ビルトインスタビライザー＝景気安定装置と呼ばれる）

政府債務の上限はインフレ率です。日銀及び内閣、財務省が決めた平成25年1月22日の共同声明では前年比上昇率２%のインフレターゲット（目標）があります。つまり、「毎年２%のインフレが起きる程度の財政支出を目標とする」のが政府方針であるにかかわらず、いまだに達成できていません。

【おカネって何ぞ】

国はおカネを供給する側であり、国民はおカネを使う側、ということです。もし、いますぐに政府債務を全額返済するなら、世の中から１千兆円以上のおカネが消滅することになります。ですので、借金することで世の中にお金が回って増えていく、と言われるのも事実なのです。これは信用創造という現象なのですが、銀行などの金融業界特有の貨幣理論です。日本の場合、紙幣には”日本銀行券”と印刷してあります。これは、借用書みたいなもので、国が負ってる債務であり、その記録という事です。その価値は、国内における徴税手段、物価や労働の対価として、また預貯金や貿易などに使われ国内外に広く信用されているということなのです。

話を戻って、国債発行に関する政府の見解は財務省のホームページにて、いつでも誰でも閲覧できます。↓

財務省ホームページ「外国格付け会社宛意見書要旨」より

『日・米など先進国の自国通貨建て国債のデフォルト（債務不履行）は考えられない。デフォルトとして如何なる事態を想定しているのか。』

これは、”財政破綻はありえない”という根拠になります。ですから、政府や財務省のレトリック（言い回しを工夫することによっての相手の感情に訴えかける方法。実質を伴わない表現上だけの言葉）に惑わされないでいただきたい。例えば、借金いくらで財政破綻するかなんて誰も答えれませんし、さらに増税して全額返済するというのも到底無理な話なのです。

【銀行って何ぞ】

元々おカネは、保有している”金（ゴールド）”の預かり証として書かれた数字のデータでした。それが民間主体に広がって、”銀行券”として流通していったのが銀行の始まりです。１８世紀後期にロスチャイルド家が台頭してきたのも銀行業で大儲けしたからです。初代ロスチャイルドとその妻が残した言葉は、その後の世の真理を表しているのかもしれません。

マイヤー・アムシェル・ロスチャイルド　（29歳 1773年）
「一国の中央銀行を支配すればその国全体を支配できる。」
「私に一国の通貨の発行権と管理権を与えよ。そうすれば、誰が法律を作ろうと、そんなことはどうでも良い。」

グートレ・シュナッパー（マイヤーの妻）の言葉 
「私の息子たちが望まなければ　戦争が起きることはありません。」

ロスチャイルド家は1815年、大英帝国で恐慌が起きたことを利用し、イングランド銀行（イギリスの中央銀行）を実質的支配下に置き、同国の通貨発行権と管理権を手にしました。その後、ヨーロッパ各国が世界を植民地化する過程で中央銀行制度を広め、1913年になるとアメリカにおける代理店的役割を担ったクーン・ロープ商会やJPモルガンを動かして連邦準備制度を設立、ついにアメリカの通貨発行権と管理権まで手中に収めました。ちなみに、アメリカ政府は連邦準備銀行（FRB）の株をまったく所有せず、モルガン家やロスチャイルド家、ロックフェラー家などから構成される国際銀行財閥がすべてを所有しています。これを取り返そうとしたＪ・Ｆ・ケネディ大統領は・・・。

　今世紀初頭、中央銀行がロスチャイルド家の支配下にない国は、全世界でアフガニスタン、イラク、イラン、北朝鮮、スーダン、キューバ、リビアの7カ国のみだったと考えられているが、アメリカがアフガニスタンとイラクに侵攻したことにより、現在ではわずか5カ国を残すのみとなっています。

銀行は預貯金だけでなく融資、投資も行ってますよね。おカネを循環させるポンプ的な役目を担い、経済を支える根幹と言っても過言ではないでしょう。しかし、あろうことか政府は2021年5月銀行法を改正し、銀行が民間企業の持ち株100%まで出資できるようにしました。ゴールドマン・サックス・バンクUSAの日本支店設立が認められたこともあり、外資系ファンドやグローバル企業に日本の中小企業が食い散らかされ、売り飛ばされていく、そんな可能性が高くなっています。

ちなみに、1873年（明治６年）に渋沢栄一（ロスチャイルドとの関わりがあると言われている）が日本橋兜町に創設した”第一国立銀行”が日本最古の銀行です。1896年（明治29年）に一般銀行に改組し”第一銀行”→1943年（昭和18年）太平洋戦争戦時下の国策により三井銀行と合併し”帝国銀行”→戦後の1948年（昭和23年）には再度分割し”第一銀行”として再建→1971年（昭和46年）に日本勧業銀行と合併し”第一勧業銀行”となる→現在の”みずほ銀行”です。

金本位性が終わり1970年代からは管理通貨制度ですので、国と中央銀行が管理することとなっています。おカネ＝貨幣＝紙幣や硬貨+預貯金ですが、最近だと”電子マネー”も相当するのかな。デジタル管理される電子マネーは、個人情報の漏洩が多いという機密性が脆弱な日本において、個人的にメインで利用するのは時期尚早かなと思います。

デジタルと言えば、今年９月に発足したデジタル庁。その内情や意義、本質を知っている人はおそらく少ないでしょう。中身を知ると、どれほど危険で脅威か、わかると思うんですが、日本のデジタル化については、いずれ取り上げたいと思います。

【インフレ・デフレってなんぞ】

政府が（主に）”紙”に印刷したものを”おカネ”として流通させることができたのは、税金として納める手段として法律で定めているつまり、納税の唯一の手段として、その価値を担保し国民がその信用を認めているから（というのが有力な説）です。江戸時代以前はお米や絹などが徴税されていたことはご存知でしょう。今の政府に年貢としてお米を納めることができないですよね。お米にしろおカネにしろ、その価値を創っているのは政府によるものが大きいのです。税金としての通貨がいまの貨幣であるのだから、税金自体無くなれば、ハイパーインフレを引き起こし、貨幣の価値は保てなくなるでしょう。現代国家における通貨の果たす役割は、（売買などの取引を含む）その国の国民生活にまで浸透することで成り立っているのです。そしてその価値は、需要と供給のバランスによって変動するものです。供給より需要が大きい（インフレ）と物価は上がり、貨幣の価値は下がります。逆に需要より供給が大きい（デフレ）と物価は下がり、貨幣の価値は上がります。

ハイパーインフレが起こると、（上の写真の様に）お金の価値が著しく下がります。「需要過多・供給力の破壊・政府による通貨体制の刷新または革命などにより起こる」と歴史上証明されてます。例えば戦争や災害による供給体制の崩壊時には、需要があっても供給（生産・流通）が間に合わなくなり物価が急騰します。戦後に、ドイツや日本もこれを経験しています。しかし、”緩やかなインフレ”はその国の経済成長を意味し、物価が上がるにつれ国民の所得も上がっていくので国民生活が豊かになっていきます。

ただし注意点として、国民所得の増加を伴わない悪性のインフレ（スタグフレーション）も存在します。原価が上昇することによって起こるインフレです。原油高騰などでみられるコストプッシュ型は、関連する事業に多大な影響が出ます。また政府主導の消費税増税も物価の強制的な引き上げにつながります。特にガソリンは二重課税として悪名名高いことは、ご存知ですよね。正しい対策は減税なのですが、政府は”備蓄放出”とか、もう”間抜け”を通り越してます。

さて、今の日本、私たちの生活はどうなっているのでしょうか？

バブル崩壊後、税制の失策（消費税導入およびその増税の繰り返し）によって、また労働環境の破壊（非正規拡大や技能実習制度など）によって、国民所得が減り続けたデフレが２５年以上続いています。消費が落ち込んだ国内で、設備投資や積極的な雇用をする民間企業はありません。つまり個人や企業にデフレを脱却する力がないのです。これに対応できるのは政府しかありません。政府支出で雇用や消費を喚起する対策を打つのが、真の経済政策です。日本の内需を拡大し、日本の産業を保護しないといけません。しかし、なされた政策は真逆の政策だったのです。増税をはじめ、公共事業や社会福祉を削減し、規制緩和で競争や統合を促し、民営化や外資を誘致するような政策をやってきたのです。日本を壊し、切り売りしておいて、自公政権は国民に対し「自己責任だ（自助でやれ）」「緊縮財政（減税給付はしない）」という始末。デフレ＋567禍において、どれだけ会社やお店が潰れ、失業者が出て、どれだけの人が自殺したか、皆さんはご存知ですか？

【さぁ君はどうする？】

これくらいのこと、政府機関、特に省庁高級官僚たちは当然知っています。なんせ、日本のトップクラスのエリートなんですから。知らないのは、垂れ流されるゴシップなどに洗脳される国民です。ですから、下記のようにもっと思考力を駆使してください。将来をもっと考えてみてください。

『なぜ政府は国民を貧乏にさせているのでしょう？』『政治家が利権に走るからか？』『国民が無関心で好き勝手にできるからなのか？』『国家権力の保持（徴税権は国権として強力ですよね）と出世保身（財務省には財政規律を守ることこそ正義みたいになっているらしい）のため？』『あるいは宗主国アメリカ様からの命令（日本弱体化させ外資の食い物に）なのか？』「今のままの現状を、子供たち次世代に渡していいのか』

政府はどうやら１８歳以下での現金給付を、と漏らしていますが、これも素直に信じますか？それ以外の困窮者はたくさんいるのに見捨てるのですかね？こんな政党を与党にしてしまう国民の責任は？こんなふうに、自分事と考えて政治を見ていってください。日本を変えれるのはあなた一人一人の意思と行動が必要です。

ではまたお愛しましょう