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不登校児童が増えているけれど長期欠席にも目を向けるべきだと思う当事者

どうも、ゑんどう(@ryosuke_endo)です。

文部科学省は2023年10月3日、令和4年分の児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査結果を公表しました。

問題行動と不登校を同じ位置づけにしている題目には大きな違和感があるのですが、この理由は文部科学省の予算科目がそうなっているからってだけです。ただ、文部科学省の官僚の方々は不登校などとは無縁な方々が多いでしょうし、どうしても現場感のない予算科目だなぁ……と思わざるを得ません。(否定ではありません軽蔑です)

【文部科学省】令和5年度予算(案)主要事項①

資料に目を向けてみると、不登校状態にある児童・生徒数は299,048人で前年(244,940人)から5万人以上増加していることがわかります。これを1,000人あたりに直すと31.7人で、約3%超の児童・生徒が不登校となっているといえます。

【文部科学省】児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査(概要)_p20

でも、これは直接的に不登校であると学校側が認定している数で、不登校の定義は以下にあるとおり、何かしらの問題があり30日以上欠席した者で、病気や経済的な理由を除いた場合です。

「不登校児童生徒」とは「何らかの心理的、情緒的、身体的あるいは社会的要因・背景により、登校しないあるいはしたくともできない状況にあるために年間30日以上欠席した者のうち、病気や経済的な理由による者を除いたもの」と定義しています。

引用:文部科学省 不登校の現状に関する認識

30日未満だったり、病気や経済的な理由だったり、学校側が不登校であると認定していない場合には、長期欠席扱いとなることも想定できるでしょう。

じゃあ、長期欠席者数はどうなんだいってことで見てみると、以下のとおり。460,648人で前年度から5万人以上増えてます。

「ん?なんか数合わなくね?」とか思っている方もいらっしゃるでしょうが、この長期欠席の中に不登校が含まれる形になりますから内訳に変化あったと理解ください。前年度までコロナウィルスの感染回避を目的とした長期欠席が約6万人いましたが、2022年度(令和4年度)は23,660人と大きく減少しながらも『病気(56,959人⇒75,597人)』『その他(52,516⇒62,307)』と増えている項目もあるためです。

【文部科学省】児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査(概要)_p19

『その他』については、令和4年度児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査結果について内に詳細記述がありましたので、貼っておきますが、一例とはいえヤングケアラーであることが理由だったり、連絡先が不明なまま、とか不穏すぎます……。

【文部科学省】児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査_p65

一点、気になることがあるとすれば『オ 新型コロナウイルスの感染の急拡大期に,学校又は教育委員会から推奨あるいは提示されたオンライン学習(オンラインと対面のハイブリットで学習指導を行 う場合を含む。)に参加したことによって,登校しなかった日数が30日以上となる者』について。

……え。これを認めてくれるのであれば…と考えてしまいますが、野暮ってもんですかね。

長期欠席者の理由は様々あるでしょうが、定義に満たなかったとしても予備軍となっている児童・生徒もいるでしょうし、すでにそうなってしまっている場合だってあるでしょうから、不登校の実態はさらに多い印象です。

実際、少し前の調査ではありますが、日本財団が行った調査(「不登校傾向にある子どもの実態調査(2018)」)によると、全中学生約325万人の10人に1人が不登校傾向にあることが数値として出ています。不登校数が右肩上がりで増えている状況を踏まえると、この傾向はさらに強くなっているものだと予測することは決して難しいことではありません。

ここまでくると、学校教育全般が時代に即していないともいえますし、児童や生徒たちの性質を捉えきれていないともいえます。つまり、学校の在り方や代替的な教育手段が用意できていないからこそ、子どもたちの教育への機会が損なわれている状況が改善できないのでしょう。

じゃあ、どうするかを考えなければいけませんが、以前考えたものと大して違いがありません。詳細は下記の記事内で触れているので興味がある方はリンク先へ飛んでいき読んでください。

[推進希望①] オルタナティブ(代替的)な教育の必要性
[推進希望②] 特別支援学級のさらなる解放と教育予算の増加
[推進希望③] 学校現場や文部科学省の強烈なDX化

現場でできることなんてたかが知れていて、結局は予算を持っている行政組織自体が変革をしていかないことには教育環境の抜本的な改善なんてできません。そのような状態が長らく続いているからこそ、当事者が踏ん張りながらやりきっていくしかない状況に陥ってしまっているわけです。

事実、不登校に対して前年度と比較して減少した自治体は、中学校で「1」、小学校では「0」です。

【文部科学省】令和4年度児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査結果の概要_p41

教育現場における課題は不登校だけではないでしょうが、不登校状態になっている児童・生徒を含めた不登校予備群が3割を超えてくるような状況はまもなく訪れることでしょう。3割もの人たちが馴染めない環境ってのは、システムとして機能することができない、つまり機能不全に陥っていると見ていいでしょう。

明治から続いてきた現状の学校って教育システムの限界ってことです。

ま、こんなことを嘆いたところで、我が家にいる長男くんのような不登校児童が学校に行けるようになるわけではないんですけどね。

その分、堂々と一緒に出張とかできるからいいんですけどね。

あ、そだ。不登校の当事者としての意見を書いたnoteをまとめたマガジンもあるので、よかったらマガジンをフォローしてくださいな。

ではでは。
ゑんどう(@ryosuke_endo)


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