中小企業の「後継者問題」について考えてみる回
どうも、ゑんどう(@ryosuke_endo)です。
日本って、少子高齢化の先進国じゃないですか。少子化ってことは人口が確実に減少していくことがわかっているわけですが、同時に、経済規模がドンドンと縮小していくこともわかってしまっています。なんでもいいので何かしらを購入する人の数が減るんですから、日本全体の経済規模が減少していくってのも当然の話でしょう。
少子化ってことは、いわゆる現役世代と呼ばれる15歳から65歳までの就労人口も減少することになりますので、必然的に働き手がいなくなります。働き手がいなくなるってことは、それに伴って企業の経営者として働く人の数も減っていくことになりますよね。
日本にある全企業中、99.7%が中小企業ですし、日本全国の就労人口のうち69.7%が中小企業に就労しています。つまり、日本人の大半は中小企業で働いていることになり、中小企業によって日本は成立していると言っても過言ではないわけです。
ところが、働き手がいなくなっているわけですから、中小企業で働く人の数が減っていくことになりますし、その企業を経営する人の数も減っていくことはわかりきっています。
後継者のいない中小企業
帝国データバンクの調査によると、企業の後継者不在率は減少傾向にあるとしながらも53.9%と、半数以上の企業で後継者がいないことがわかっています。
後継者がいないってことは、そのまま廃業する他にありませんが、悲しいことにそう言った企業は年々増加しています。
日本政策金融公庫総合研究所が約4,000社の中小企業経営者に行った、事業承継に関するアンケート調査（2023年）によれば、中小企業のうち廃業を予定している企業が57.4％だそうで、後継者が決定している企業は10.5％ほどしかありません。
規模別にみると「(後継者)決定企業」の割合は「1～4人」の5.6％ほどしかありません。「5～9人」となれば16.0％に高まりはするものの、10人以上の規模会社でも20％台にとどまるのが現状です。
いろいろと問題があって解決が難しい
後継者不在の実情を作っている要因は何があるのかってことを見てみると、本当にいろいろなことが問題となっていて解決が難しいんだってことがわかり絶望します。
一番わかりやすいのは経営者が高齢になってきていることなのですが、中小企業を経営する人の平均年齢は62歳を超えていて、70歳以上が3割を占めています。いくらベンチャーだスタートアップだと言って増やしたところで、大半を占める中小企業が高齢化している事実は変わりません。
二代目だとか呼ばれる子どもたちが事業を継承すればいいと思うものの、子どもがいない、子どもに承継する意思がない、適当な後継者が見つからないなど、子息への承継が難しいケースが少なくないこともまた事実です。
さらに始末に悪いのが、小規模企業ほど後継者不在率が高いんですよね。従業員1〜4人の小規模企業だと、後継者不在率が7割を超えています。事業規模が小さいほど、魅力的な事業として映りにくいのかもしれません。
あとは、経営者個人の能力・人脈・ノウハウに大きく依存する企業の場合、オーナー経営者の引退とともに廃業せざるを得なくなってしまいますし、そう言った属人的な経営をしている場合には創業者の年齢≒廃業までのカウントダウンとなってしまう危険性が常に孕んでいます。
あとは、意外としぶといのが親族外承継への躊躇があるみたいです。親族外の役員・従業員、第三者への承継の割合は増えているものの、経営者の多くは依然として親族内承継にこだわりを持っているようです。
こんな風に、問題は一つだけでなく、これらが複合的に絡み合っていたりするので解決が容易ではありませんし、これからもドンドンと廃業していく中小企業が出てくることになるんだろうなぁ…と思っていたりする次第です。
どうしたらいいのか
簡単じゃないのはわかったけど、じゃーどうしたらいいのかって話ですが、できることをやっていく他にないでしょう。
たとえば、属人的な経営をしてしまっているのであれば、組織としての持続性を高めるようにしなきゃいけません。
業務プロセスを可視化してマニュアル化することで「他の人でもできるようにする」ことからはじめてみるだけでも違ってくるはずです。
「いやいや、自分のスキルや能力があるからこそ成り立ってるんだ」と述べたい気持ちは存分に理解できますが、それだと一向に何も解決しませんし、組織としての体をなしません。
業務プロセスをマニュアル化することができれば、権限を委譲することも可能になってくるでしょう。属人的になっているってことは、誰にもわからない領域が存在するってだけですから、その部分を明快にすることで他の誰かに譲ることができるはずです。
一朝一夕に創業者主導の経営から組織的な経営への移行ができるだなんて思っていませんが、経営者の高齢化に伴った廃業だなんて悲しい結末を避けるためには自分がいなくなっても回る状態を構築しなきゃいけないわけで、そこから逃げていても仕方ありません。
内部だけで解決できないのであれば、外部の力を借りたっていいわけです。M&Aの専門家に依頼し、複数年計画で事業継承をするための土台を構築することだっていいでしょう。
企業を存続させることができるのってすごいことです。でも、せっかくすごいことをやっているのに「高齢化」によって事業が継続できなくなるだなんて勿体無いじゃないですか。
「見える化」と「権限の委譲」、これらを計画的に準備して進めていくことで少しでも光明になるのではないかと一切の責任を負わない立場から考えた次第でございますですよ。
おわりに
「そんな簡単に言うけどな」と言われてしまいそうですが、まったく無関係の立場だから簡単に言いますよ。でも、きっと関係のある内部的な立場にいたとしても同じことを言います。
だって、高齢化して廃業するってことは、「その人にしかできないこと」にしてしまってるからであって、それを次世代に引き継いでもらいたいのであれば、その人にしかできないことを減らしていくしかないんですよ。
属人的な仕事ってのは、その人の価値でもあることですから簡単に切り捨てていいものだとは思いませんが、組織として存続させていくためには組織としての体裁を整えなきゃいけませんからね。
うん、以上です。
ではでは。
ゑんどう(@ryosuke_endo)
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