在宅勤務の勝者と敗者
どうも、ゑんどう(@ryosuke_endo)です。
クーリエジャポンにスタンフォード大学の経済学教授が在宅勤務の勝者と敗者を断言するといった特集が組まれていて、興味深く読むことができました。(現在は有料記事になっていますが、無料会員でも読むことができますから、興味がある人は無料会員登録をどうぞ。)
記事タイトルでは得した人、損した人としていますが、記事内では勝者と敗者なんて記載をしていますし、文脈としても「敗者」は、主要都市にドーナツ化現象を生み出すことになったがために商業用不動産のオーナーや公共鉄道システム、大都市を代表格として挙げています。
「勝者」はというと、労働者や環境、誰よりも企業が採用における多様化を促進することができただけでなく、オフィス賃料などの経費削減に成功し、生産性も担保できている利益の確保を実現したことにより勝者だとしています。
在宅勤務は一つの働き方ですから、勝者も敗者もあるわけでもないように思うものの、立場によっては自分自身を敗者だと認めなければならない人もいるんだよなぁ…と思えた次第ですが、制度を用意するだけでもダメだし、運用が下手だったら生産性が下がるわけですから、在宅勤務を運用する人たちの中には勝者も敗者もいるように思えます。
今回の雑談は、在宅勤務運用者における勝者と敗者を考えてみることにしましょうか。
在宅勤務者の勝者になるための条件
技術とリソースの活用
そもそもクラウドサービスを使えない状態で仕事をするなどといったことが困難になってきました。どれもかしこも定額で料金を支払いながら利用するサービスやツールが業務を行う上での前提かしてきていることもあり、多くのデスクワークは在宅での勤務が可能になってきています。
それらの技術的な恩恵を授かりつつ活用する能力があるのなら、在宅勤務を有効に使いこなすことができるでしょうから勝者として在宅勤務を使いこなすことができるといえます。
クラウドサービス、コラボレーションツール、セキュリティシステムなどを効果的に利用することで、作業の柔軟性と生産性が高まることを体感的に理解できている人たちはドンドンと活発に利用していくでしょうから、利用できない人たちとの間には大きな差が生じてしまうことになります。
組織文化の変革
在宅勤務を取り入れるだけでなく、それによって生産性を高める、ひいては会社に利益をもたらすためには組織文化が重要です。
そもそも組織文化とは何ぞやって話ですが、簡単にいうと従業員の自律性と責任感がチーム間、組織内で自然と求められる土壌や雰囲気と言えばいいでしょう。
自律と責任。何だか硬くて重い言葉ではありますが、これがない組織は人任せに、人に責任を押し付けることが平気で行われているため、自由で闊達な議論など行われません。上位下達が常であり、小さくも大きくも独裁者が存在しているのに、その独裁者が責任を末端に持たせようとする強権的で威圧的な組織風土があります。
在宅勤務を成功させ、勝者となるためにはオープンで透明なコミュニケーション、そして柔軟性が必要です。
自然災害などへの対応
危機管理をしない会社はないでしょうが、冬の時期、ぼくの住んでいる新潟には雪が降ります。自動車は列を連ね、電車は遅延、運休します。そもそもが想定できる自然災害なわけで、他の地震などの自然災害とは異なる性質を持っているため、対応が可能だと言えるでしょう。
ただ、対応が可能だからといっても、その準備がなければ対応のしようがありません。普段から在宅での業務進行に何も問題がないのであれば「定常業務」を行うことが可能ですが、そうではない場合、オフィスに誰も来ない状態で業務を遂行し始めなければなりません。
雪による災害は他の自然災害と比較して対応しやすいと書きましたが、逆を言えば、雪に対応できないのであれば他の自然災害時に対応することは困難だと言えるかもしれません。
在宅勤務者の敗者となってしまう条件
あらゆる技術的進化への適応が遅れる
いま、インターネットが使えない企業はないでしょう。ほぼ、どの会社にもインターネットに接続できる端末があるはずで、逆をいえば、それがない場合にはどうやって連絡を取ればいいのかわからなくなっているのが現代です。
今後、インターネットだけでなく、あらゆる技術が生まれてくることでしょう。現在では想像もできないぐらいに便利な世の中になっている可能性は5年後や10年後に到来するはずです。その手始めに、現在のクラウドサービスなどがあるわけですが、これらへの対応が遅れてしまう企業は、在宅勤務で成功を収めることが難しいでしょう。
コミュニケーション不足
在宅勤務が前提となると、直接の対面コミュニケーションが減少しますし、オンラインでのテキストを使ったコミュニケーションがメインとなります。
ここで重要なのは、チームや組織として「適切なコミュニケーションが取れている状態とは何か」といった共通認識を持てていること。
明文化できている企業は、それを前提に意思疎通を図ろうとするでしょうし、それができている状態を目指しますが、何がうまくいっている状態なのかといった共通認識を持つことができていない組織は残念ながらコミュニケーションの面から瓦解します。
一つの選択肢だけど重要な意思決定
在宅勤務の導入って、従業員の視点で考えると単なる一時的な対策であり、選択肢とだけ判断してしまいがちですが、企業経営の立場から見ると将来性と競争力を形作る重要な戦略的決定となります。
在宅勤務を前提にできるってことは物理的な地域に関係なく人材を登用できる利点がある一方、意思疎通の面で身体的な接触ができないため、どうしても情報量が限定されてしまう懸念があります。
従業員のワークライフバランスの改善や生産性の向上、そして長期的な持続可能性への貢献を目指すものではありますが、同時に、それは適切な技術の導入、コミュニケーションの強化、そして従業員の福祉への配慮など、成功するための前提条件が必要なことも意味します。
一労働者として在宅勤務を希望する人たちも、その在宅勤務を導入している企業が本当に戦略的な意味から在宅勤務を導入しているのかどうかを判断した方がいいんでしょうね。難しいけど。
おわりに
まぁ、最終的に言いたいのは、雪とか降ると交通が麻痺するから、そのために在宅勤務ができる体制を整えておいて損はないでしょうってことです。
もうね、危ないんですよ。雪が道路にあると狭くなるでしょ。歩いてる人とかいると余計に狭くなるし、滑りやすいからゆっくり走らないといけないし。何なら、タイヤがスタックして進まなくなっちゃったりしますからね。
そうなると職場に向かうことすらできなくなるわけで、それって身の危険すら感じてしまう状況じゃないですか。イヤですよね。避けたいですよね。
そんな気持ちが前提に来ているのが今回のnoteだと思ってください。それ以上でもそれ以下でもありません。
ではでは。
ゑんどう(@ryosuke_endo)
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