マガジンのカバー画像

行政書士の憲法を流し読み

15
運営しているクリエイター

2020年6月の記事一覧

所得税の基本|税金の分類

法律結構見てきて、お金周りの話に帰ってきた。

税金の分類税金を回収するのが国か地方かで国税と地方税と分かれるほか、税金を自分で納めるか自分以外が納めるかで直接税と間接税に分かれる。

国税の直接税
国が回収する税金で、自分で納めるもの。
例|所得税、法人税、相続税、贈与税

国税の間接税
国が回収する税金で、自分以外が納めるもの。
例|消費税、印紙税、酒税

納税方式納める方法でも分類できる。

もっとみる

憲法と国会

国会は国権の最高機関であり、国の唯一の立法機関。(41条)

唯一には立法権限の独占と立法手続の独占の2つの意味がある。

両院制国会は衆議院と参議院で構成される。(42条)

両議院は選挙により選ばれた全国民を代表する議員で組織され、議員は自己の信念に基づいて発言・表決できる。

そもそも衆議院と参議院の違いがわからん。名称が違うとか任期が違うとか衆議院の方が強いとか細々した違いはわかるけど、な

もっとみる

憲法と裁判所

法律上の争訟
当事者間の具体的な権利義務や法律関係に関する争い
法令を適用することで終局的な解決ができるもの

裁判所は争いごとに対して法律判断を下すのが仕事で、法律上の争訟にあたらない場合は審査できない。例えば、信仰の対象の価値または宗教上の教義に関する判断など審査できない。

また、法律上の争訟にあたっていても、高度に政治性のある国家行為であることを理由に審査の対象とされない場合などがあり、こ

もっとみる

憲法と内閣

行政権は内閣に属する。(65条)

内閣は内閣総理大臣をメンバーとして、国務大臣をメンバーとして組織される。(66条1項)

内閣は、行政権の行使について、国会に対し連帯して責任を負う。(66条3項)

国務大臣内閣総理大臣が国務大臣を任命する。国務大臣の過半数は国会議員の中から選ばなければならない。(68条1項)

内閣総理大臣は任意に国務大臣を罷免することができる。(68条2項)

内閣の権能

もっとみる

財政と憲法

税金の話。

国民に対して直接負担させるお金が「税金」で。

それって誰が決めるのか?

租税法律主義そぜいほうりつしゅぎ。憲法の84条に定められているらしい。

租税法律主義
税金を貸したり税制を変更するには、国民の代表機関である国会で定められた法律または法律の定める条件による。

予算と決算予算は会計年度ごとに内閣が作成し、これを政府案として国会に提出して、国会の議決を経て成立する。憲法86条

もっとみる

天皇と憲法

憲法条文第1条。

天皇は、日本国の象徴であり、日本国民統合の象徴であって、この地位は、主権の存する日本国民の総意に基づく。

天皇は国民の象徴であり、国事のみを行い政治は行なっていない。

では国事とは何か。

内閣総理大臣(政治家)の任命国会の指名により、天皇が任命するのが内閣総理大臣。第6条。

最高裁判所長(裁判官)の任命内閣の指名により、天皇が任命するのが最高裁判所の長たる裁判官。
こち

もっとみる

自由権

憲法で保障されている自由について。

思想・良心の自由(19条)思想及び良心の自由は、これを侵してはならない。

どのような考え方を持つかはその人の自由であって、国が強制するものではないということ。

信教の自由(20条)信教の自由は、何人に対してもこれを保障する。いかなる宗教団体も、国から特権を受け、又は政治上の権力を行使してはならない。

信仰の有無や対象、宗教的行為について自由を認めている。

もっとみる

受益権

国に対して正当に特定の何かを要求できる権利。
つまり、国に求める権利を受益権という。いくつかある。

請願権(16条)公務員の罷免や法律の制定改廃などに関して希望を述べる権利の保障。

国家賠償請求権(17条)公務員の不法行為により損害が生じた場合、国または公共団体に対して、その賠償を求めることができる。

裁判を受ける権利(32条)裁判所に裁判を求めることができる権利。

刑事補償請求権(40条

もっとみる

参政権と社会権

憲法で保障される権利シリーズ。

選挙権公務員を選定し、これを罷免することは、国民固有の権利である。

一定年齢に達した国民全員が平等な1票を持って自由に候補者に投票できるってこと。

明文化されていないが「立候補の自由」も認めらており、「在外選挙制度」と言って以前日本人だった人は外国に住んでいても国政選挙に投票できる。

生存権すべての国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。

もっとみる