ヤフーとLINEの経営統合　GAFAへの追撃となるか

ヤフーとLINEの経営統合が発表されたことが記憶に新しいと思います。

先日、楽天グループと日本郵船グループの業務提携が発表されたことから、ここ数年で数多くの大企業もさまざまな経営の統合、提携を行っていることが世の中の動きとしても分かります。

ポストコロナ時代を乗り越えていくため、国内企業として海外企業へ少しでも対抗していくために必要な取り組みだといえるでしょう。

今回は、ヤフーとLINEの経営統合から学ぶ、今後の時代について書いていきたいと思います。

ヤフーとLINE

ヤフー・ＬＩＮＥ、３月１日統合　米中巨大ＩＴを追撃：時事ドットコム

ヤフー親会社のＺホールディングス（ＨＤ）と対話アプリ大手ＬＩＮＥが３月１日、経営統合する。統合により検索・通販サイトや対話アプリ、金融など幅広い分野で経営効率を高め、国内首位としてサービスを拡充。米グーグルを含む「ＧＡＦＡ」や中国のオンライン通販最大手、阿里巴巴（アリババ）集団など巨大ＩＴ企業を追撃する。

今回のヤフーとLINEの経営統合によって、検索サイト、通販サイト、対話アプリ、金融などの両社のもつ資源を掛け合わせることによって幅広い分野でサービスの拡充を見込むことができます。

統合手続きの完了により、ＺＨＤはＬＩＮＥをヤフー同様に完全子会社として傘下に置く。ヤフーのサイトの年間利用者数は８０００万人規模。ＬＩＮＥの月間利用者数は８６００万人。ＺＨＤは、国内人口の過半を占める顧客基盤を生かし、通販から決済、コンテンツ配信など全方位で業容を拡大したい考えだ。

ヤフーの検索サイトは約8000万人規模の利用者がいます。
LINEというチャット型アプリは8600万人もの月間利用者数がいます。

それぞれのサービスで巨大のプラットフォームを築いており、日本の国内人工の過半数以上もの顧客基盤を有するもの同士の統合となり、注目されています。

ヤフーはPayPay、LINEはLINE PayというようにQR決済アプリを有するなど、決済や金融などのさらなるサービス展開も目が離せません。

経営統合で巨大プラットフォーマーへの躍進

ヤフーとLINE、統合後の経営会議は「毎週7時間」に

経営の統合を発表したヤフーとLINE。米国の「GAFA」（グーグル、アップル、フェイスブック、アマゾン・ドット・コム）や中国のBAT（バイドゥ、アリババ、テンセント）など、海外のメガプラットフォーマーに続く第三極を狙う日の丸プラットフォーマーは、どこで勝負を挑むのか。

今回のヤフーとLINEの経営統合によって、GAFA（グーグル、アップル、フェイスブック、アマゾン）への世界的な巨大プラットフォーマーへと続く企業としての挑戦が求められています。

経営統合しても具体的なサービスの向上がなくては意味がないと思います。

両社の強みを掛け合わせたサービスの拡充、顧客分析、AI（人工知能）等を使った分析などを行っていくことが求められています。

ポストコロナ時代とDX

コロナ禍において、DX（デジタルトランスフォーメーション）は世界的に急加速しています。

そのなかでGAFA、そして、テスラ社も急成長し、頭角を現してきています。

これまで書いてきた記事にも書かせていただきましたが、世の中のサービスのデジタル化が急加速的に進んできています。

このなかで、国内企業としての真価が問われてきている時期といっても過言ではないかもしれません。

ヤフーとLINEの経営統合の今後の動きに目が離せません。

おわりに

ポストコロナ時代において、世の中のさまざまな企業、あるいは個人の変革が求められています。
デジタル化が急加速的に進むなかで、企業と個人も同じように変化が求められています。

これからの時代は変化し、成長していくものが勝ち残っていく時代になってくると思っています。

私もこれまでのさまざまな企業統合の動き、デジタル化によって世の中の動きを捉えて事業を拡張させていきます。