【創設・設立】デジタル庁が進める「行政のDX」ITベンダー・Slerへの影響は？
2021年9月1日「デジタル庁」がいよいよ設立。
菅義偉首相が掲げる主要政策「デジタル社会(DX)の実現」が本格化します。
国家のデジタル戦略を推進する中枢部隊「デジタル庁」。デジタル庁の設立で、日本の行政はどう変わるのでしょうか。
また、「ITベンダー・Sler」にどのような影響が？
本記事では、デジタル庁の「概要・設置目的」「社会やIT企業への影響」について紹介。デジタル庁を詳しく知りたい方、どうぞご覧になってくださいね。
【デジタル庁設置の背景・目的】
昨今の社会情勢を鑑みて、デジタル庁は2022年発足予定から「前倒し」で設立されることに。背景には、“新型コロナウイルス感染拡大”が関係します。
コロナ禍の緊急事態体制のなか、「省庁・自治体の情報共有の遅延」「行政手続きのアナログさ」など、デジタル課題が浮き彫りに。政府が「電子行政」「行政DX」の必要性を改めて認識し、設立が加速。
「行政間のデータ迅速化」「デジタル化手続き迅速化」実現のため、行政の縦割りを打破し、大胆に規制改革を断行します。
デジタル庁が進める「DX」で何が変わる？行政のDX
【デジタル庁が進めるDXとは】
デジタル庁が進めるDXは「行政デジタル化」×「国民側DX」の相乗効果で、「利便性の高いデジタル社会構築」に取り組みます。一例として、下記業務の推進を担います。
(1)国・自治体システムの統一・標準化
(2)マイナンバーカードの普及
●国・自治体システムの統一・標準化
各省庁・各自治体が独自で導入している「ITシステム統合業務」を推進。省庁間・自治体間の情報伝達をスムーズにし、住民側はサービス利便性向上が期待できます。
自治体業務の「住民基本台帳」「税金業務」システムを、全国共通システムへ統一。職員の「窓口業務」「住民対応」時間を現状よりも確保し、住民サービス向上につなげます。
●マイナンバーカードの普及
国・自治体が推進する「マイナポータル」「マイナンバーシステム」により、マイナンバーカードで給付金・各種手続きの「オンライン申請」が可能に。住民にさまざまな恩恵をもたらします。
しかし、2021年2月時点で「マイナンバーカード普及率：25.1%」の状況。政府は2023年度3月末の全配布を目指しますが、進捗は芳しくありません。
そこで、デジタル庁設立にあたり、菅首相は「マイナンバーカード普及促進を一気呵成（かせい）に進める」ことを宣言しています。
デジタル庁設立に伴う「ITベンダー・Sler」の影響
【デジタル庁の予算・狙い】
デジタル庁所管の「初代デジタル相」には、平井卓也デジタル改革担当相が就任予定です。デジタル庁を「規制改革のシンボル」「成長戦略の柱」と位置付けています。
政府の情報システム投資は、デジタル庁発足に向け「システム関連費が大幅増加」。約8,000億円とされる情報システム予算の「4割弱(約3,000億円) 」が、デジタル庁へ配分されることに。
デジタル庁が大きな予算権限を持ち、官公庁システムを手掛ける「ITベンダー・Sler」に大きな影響力を持つ構図です。
デジタル庁は大きな裁量権を武器に「民間人材登用」「役所の縦割り排除」で、国民が享受する「ITサービスの向上」「劇的なコスト削減」を目論みます。
【ITベンダー・Slerへの影響】
1990年代以降、官公庁システム構築は「特定の大手ITベンダー」に依存してきた歴史があります。仮にデジタル庁が、官公庁の「旧来の商習慣」を断ち切った場合、特定ITベンダー以外にも受注チャンスが広がるかもしれません。
「行政のDX」に多額の予算がつき、また国や自治体が求める「地域課題の解決策」「市民サービス」は多様化・高度化しています。行政が変革するなかで、ITベンダー・Slerは「利便性の高いデジタル社会構築」を担う重要な存在となっていくはずです。
デジタル社会(DX)実現に向け、どんなプロジェクトにも「柔軟に対応できる体制構築」を目指しましょう！
【今後ITベンダー・Slerに求められるもの】
行政がDXに取り組む流れで、様々な業界でもDXの取り組みがあると予測されています。
すでにITベンダー・Slerは、顧客企業のDX案件が増加し、リソースが逼迫している状況です。
IT技術を活用し、クライアントのビジネスを変革させる目的のDXプロジェクトは、
たった1回の開発で変革が起きることは期待できず、継続的な開発を重ね、PDCAを高速に回しながら進めることで成功する確率が高いとされています。
そのため開発プロジェクトが従来より小規模化・短期化する分、今後さらにプロジェクトの数が増えていきます。必然的にITベンダー・Sler企業は、複数のプロジェクトが並行して進むことになります。
マネージャー陣は、自社メンバーのプロジェクトへのアサインを検討する機会が多くなり、人員配置の調整と、人材確保が重要な課題となります。
また、プロジェクトにアサインする人員の質（アサイン精度・プロジェクトへの適材適所な配置）も成功ポイントとなり、案件にあった専門性の高い人材が求められます。DX人材については過去の記事をご覧ください。
このようにDX案件のニーズに応えていくための、社内体制の整備とアサイン業務の効率化は、今後ITベンダー・Sler企業によりいっそう求められるでしょう。
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