融資の個人保証に説明義務化の動き

中小企業では、融資を受ける際に経営者個人による連帯保証をつけることが条件になる場合が多いです。
これに対し、金融庁は、2023年４月からは、個人保証を求める理由や不要とする条件等の説明を金融機関に義務付ける方針だということが報じられました。
金融機関が個人保証に安易に頼らないような仕組みにすることで、中小企業の積極的な投資や事業承継を後押しすることが狙いとみられています。
政府はスタートアップに対し個人保証を不要とする制度の創設も検討しているとのことで、個人保証に依存しない融資慣行にしていく流れですね。

まだ確定はしていないようですが、こうした動きがある、という情報としてお届けしました。

経営者にとって個人保証がつく・つかないは心理的な影響も大変大きいことです。
融資を受ける際に個人保証が必要という話がでたら、「個人保証がなぜ必要か」必ず質問をしましょう。
銀行の格付け基準があると思いますが、極力外してもらえるようにしたいですね。