地域創生にインバウンドを取り入れる メリット・デメリット
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みなさんこんにちは、Otanomiコラム担当です。
前回は地域創生にインバウンドが効果的な理由を解説いたしました。
地域創生においてインバウンドは重要な役割を果たしますが、実はメリットだけではなくデメリットや注意点も存在するため、しっかりと両側面を理解する必要があります。
インバウンドのデメリットを理解しないと、観光客が増加したとしても経済的にマイナスになってしまう事例もあるため注意しましょう。
本記事では、地域創生にインバウンドを取り入れるメリットとデメリットについて詳しく解説します。
インバウンド事業とは？
インバウンド事業とは、訪日外国人旅行者をターゲットとしたビジネスの総称です。
円安の影響やサブカルや食文化、歴史などのおかげもあり海外からの旅行客は非常に多いため、日本全国でインバウンド事業に力を入れている傾向にあります。
インバウンド事業の目的
◆経済活性化：
外国人観光客が地域でお金を使うことで、地域経済の活性化を図る。
◆文化交流：
異文化交流を促進し、地域住民の国際理解を深める。
◆地域ブランドの向上：
地域の魅力を国内外に発信し、地域ブランドを高める。
◆雇用創出：
観光業を中心とした新たな雇用を創出する。
インバウンドは新規顧客の獲得や利益拡大などの大きなメリットがある一方で、言語の壁や文化の違い、法律の違いなどの障壁を排除する必要があるため、しっかりした施策が求められます。
地域創生にインバウンドを取り入れるメリット
地域創生にインバウンドを取り入れるメリットは以下の通りです。
● 観光客ひとりあたりの消費金額が多い
● 新たな雇用を創出できる
それぞれのメリットについて、以下で詳しく解説します。
1.観光客ひとりあたりの消費金額が多い
環境庁が2024年1月〜3月にかけて行った旅行消費額を調べた調査によると、訪日外国人ひとりあたりの旅行支出額は209,000円ほどと推測されている一方で、日本人が国内旅行をしたときの支出額はひとりあたり42,706円と推測されています。
1回あたりの滞在期間が大きく異なるものの、外国人旅行客のほうが消費金額は多いことがわかっているのです。
また、同調査における1月〜3月の期間内では訪日外国人旅行消費額は1兆7,505円になると予想されており、宿泊費や飲食費が大多数を占める結果となりました。
このように、訪日外国人旅行客は地方の事業としても重要な宿泊業や飲食業に多くのお金を使用することがわかっているため、地方創生においてもインバウンド事業は欠かせないのです。
◆参照：国土交通省
「旅行・観光消費動向調査」2024年1-3月期（速報）
「訪日外国人消費動向調査」2024年1-3月期の調査結果（1次速報の概要）
2.新たな雇用を創出できる
地域経済においては主力産業が確立できずに雇用を創出できないことが改題になっていることも多いですが、インバウンド事業に力を入れることで主力事業に発展する可能性があります。
なかでも人口が減少している地域や高齢化が進んでいる地域については若年層の雇用が必須ですが、インバウンド事業が盛り上がりを見せることで新たな雇用を創出したり、地域の魅力を発信することができるため、若年層人材のUIJターンに期待することができます。
地域創生にインバウンドを取り入れた副業事例
地域創生の一環として、インバウンド（海外からの観光客）を活用した副業事例は、地域経済の活性化や雇用創出に大きく貢献しています。
ここでは、具体的な事例を通じて、インバウンド観光と副業がどのように地域創生に役立っているかを紹介します。
1. 宿泊業とインバウンド観光
◆事例: 地域の古民家を活用した民泊業
地方の古民家を改修して民泊として提供する副業が増えています。例えば、長野県のある町では、古民家をリノベーションし、外国人観光客向けの宿泊施設として活用しています。
地域の伝統的な建築様式や風景が外国人にとって魅力的であり、SNSを通じて広まることで多くの観光客を引き寄せています。
この副業は、地域の空き家問題を解決するだけでなく、観光客が増えることで地元の飲食店や観光地にも経済効果をもたらしています。
2. 農業体験ツアーの提供
◆事例: 地元農家と連携した農業体験ツアー
農業体験ツアーは、都市部の人々や外国人観光客に人気があります。福岡県のある農村では、地元農家が副業として農業体験ツアーを提供しています。
観光客は、田植えや稲刈り、果物の収穫などの農業体験を通じて日本の農業文化を学びます。このような体験は観光客にとって貴重な思い出となり、リピーターや口コミ効果を生み出します。
また、農家にとっては副収入となり、地域経済の活性化にも寄与しています。
3. 伝統工芸のワークショップ
◆事例: 地域の工芸品を紹介するワークショップ
地方の伝統工芸品を体験できるワークショップも人気があります。京都府のある町では、地元の工芸職人が外国人観光客向けにワークショップを開催しています。漆器作りや染め物、陶器作りなど、観光客は実際に作業を体験し、自分だけの作品を持ち帰ることができます。これにより、地域の伝統工芸が再評価されるとともに、副業としての収入源も確保できます。さらに、工芸品の販売促進にもつながり、地域経済の発展を支えています。
4. 地元ガイドによる観光案内
◆事例: 多言語対応の地域ガイドサービス
地域の魅力を伝えるために、多言語対応の観光ガイドサービスも有効です。北海道のある観光地では、地元住民が副業として観光ガイドを行っています。英語や中国語など、外国語に堪能な住民が観光客を案内し、地域の歴史や文化、自然の魅力を紹介します。このサービスは観光客の満足度を高めるだけでなく、ガイド自身の副収入にもなります。
また、地元住民が観光客と直接交流することで、地域全体のホスピタリティ向上にもつながります。
5. 地元食材を活用した飲食業
◆事例: 地元食材を使ったカフェやレストラン
地元食材を活用した飲食業も、インバウンド観光において重要な役割を果たします。例えば、沖縄県のある地域では、地元産の野菜や魚を使ったカフェやレストランが人気を博しています。観光客は、新鮮な食材を使った料理を楽しむことで、その地域の食文化を堪能します。
また、料理教室を開催し、観光客に地元の食材を使った料理を教えることで、さらなる交流を図っています。
これにより、地域の農産物や水産物の消費が促進され、地元経済の活性化に寄与しています。
インバウンドを活用した副業事例は、地域の経済活性化や雇用創出、文化の再評価など、多くのメリットをもたらします。地方自治体や地元住民、企業が連携し、地域の魅力を最大限に引き出す取り組みが求められます。
これにより、持続可能な地域創生が実現され、地域の発展に寄与することができます。
インバウンド観光と副業のシナジーを活用し、地域全体で成功を目指しましょう。
地域創生にインバウンドを取り入れるデメリット・注意点
地域創生にインバウンドを取り入れるデメリット・注意点は以下の通りです。
● 外国人向けに情報発信を行う必要がある
● スタッフが外国人対応できるようにする必要がある
● オーバーツーリズムの問題が生じる可能性がある
それぞれのデメリット・注意点について、以下で詳しく解説します。
1.外国人向けに情報発信を行う必要がある
訪日外国人旅行客をスムーズに誘致するためには、多言語ホームページの作成やSNS発信、海外向けメディアとの連携などが必要になります。
SNS発信は無料で行えますが、ホームページ制作やコンテンツ作成には相応の費用が発生してしまいます。
2.スタッフが外国人対応できるようにする必要がある
インバウンド事業をするにあたって、多言語に対応しているスタッフの確保やツアープランナーなど、外国人旅行客が安心して観光できる環境を作り上げる必要があります。
そのためのスタッフの教育はもちろん、多言語に対応できるスタッフの採用をする必要があります。
3.オーバーツーリズムの問題が生じる可能性がある
オーバーツーリズムとは、観光客が増加した観光地において地域住民や自然環境、景観などに悪影響を及ぼすことを指します。
近年の観光地では、公共交通機関のトイレなどの混雑やゴミのポイ捨て、自然破壊などの問題が深刻になっており、インバウンド事業が経済的にマイナスになってしまう恐れがあることもあるのです。
オーバーツーリズムの問題が深刻になってしまうと観光客数の規制などが必要になってしまうため、日常的にマナーの周知や観光客の分散、地元住民への理解・協力などの対策を行っていく必要があります。
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まとめ
本記事では、地域創生にインバウンドを取り入れるメリットとデメリットについて詳しく解説しました。
インバウンドを取り入れることは、地域創生にとって多くのメリットをもたらしますが、同時にいくつかのデメリットも存在します。経済の活性化や雇用創出、文化交流の促進など多くの利点がある一方で、環境負荷の増加や地域住民との摩擦、観光依存経済のリスクなどの課題にも注意が必要です。
持続可能な地域発展を実現するためには、これらのメリットとデメリットをバランスよく考慮し、適切な対策を講じることが重要です。地域住民、企業、自治体が連携し、地域全体でインバウンド観光の成功を目指すことが求められます。
そのため、メリットとデメリットを理解したインバウンド事業の展開が求められるのです。
インバウンド事業を検討されている方は、ぜひ本記事を参考にしてみてはいかがでしょうか。
最後までお読みいただきありがとうございます！
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