保護司の方に報酬は要らない？

　少し前に滋賀県で保護司の方が自分の担当している保護観察中の者に殺害されたことを記憶している方もいると思います。事件のとき保護司の活動がほぼボランティアなことも話題となりました。

　この事件以前から法務省が「持続可能な保護司制度の確立に向けた検討会」というものを立ち上げていたそうで、この中で保護司の無報酬というのも話題になったとのことです。

　今回検討会の結論が公表され、報酬を設けることは見送りになったとのこと。理由としては「報酬に見合う評価が難しい」「無報酬だからこそ対象者が心を許してくれる」といったもので、報酬制にはなじまないという結論だったようです。

　保護司の数は減り続けています。その平均年齢が上がっていることも合わせると、将来更に減ることが予想されます。コスパに慣れ親しんだ世代が上にくると、更に志望者が減るような気もします。報酬を設けることが人数確保策になるかは分かりませんが、無報酬の方が気を許してくれるとは対象者が本当にそんな気持ちなのでしょうか？

　法務省のHPによると、検討会の委員には保護司の方も数人含まれているので、全く現場の声を反映していない訳ではないようですが、そういった仕事が無報酬であることには少し違和感があります。

　保護司の数の減少と反比例するかのように再犯率は上がっているようです。再犯率を下げるのも社会的要請とは思います。いっそのこと、ボランティアに頼る保護司ではなく、中高年の再就職者を雇用して公的な保護組織でも作ってきちんと報酬を払ってはと思うのですが。賛同は得られないだろうな。