求人広告、求人票の落とし穴

転職するときに知っておきたいポイント

リモートワークが当たり前になりつつあったのですが、現状としてはリモートとオフィスのハイブリット型で働き方改革が落ち着くことになり始めました。

リモートワーク、ワーケーションなど、いろいろな働き方があるからこそ、気をつけてほしいことがよくあります。

その他にも給与水準が高いからといって、転職をしたのはいいけれど、聞いていた話と違うということもよくあります。

夏休みに入ってくることであり、転職を考える時期でもあるので、急がば回れではありませんが、最新の転職の落とし穴についてお話をしていきましょう。

転職活動の誤解！とは!?

まずはよくある誤解を上げていきます。

・転職をする＝年収が上がるという勘違い
・転職理由はポジティブなものでないといけない。という勘違い
・資格取得が転職に有利になるという勘違い
・転職においてはスキルが最優先という勘違い
・志望度が高い企業があれば一極集中という勘違い

これから順を追って、色々な事例を踏まえて、この勘違いの謎を解いていきましょう。

年収up？年収down？年収stay？

最初に、転職する＝年収が上がるという勘違いについて。
よく電車やWEBの転職サイトの広告を見ると、年収100万円UPとか、250万円upとか、年収upというキャッチコピーが目につきます。

実態についてはどうなのか？ということですが、結論からいうと年収が上がるというのは、下記の条件が揃った時に、結果的に上がります。
ただし、見込み年収という数字のマジックにだまされないように。

賞与と決算賞与という文字が組み込まれていると、1年目ではなく2年目以降の給与水準ベースになるので、住宅ローン、車のローンなどのいろいろなローンの支払いができなくなってしまうこともあるので、注意してください。

また、採用する企業からすると、〇〇さんと〇〇さんの間ぐらいだから、その2人の現在の等級号棒と給与水準を教えてくれるかな？それからオファーレターをつくるから。という状況です。

1：中小零細企業から大手企業へ転職をした時

大手の場合30歳になると年収が500万円前後になるケースが多い。
中小零細企業の場合、30歳になると年収が400万円前後になる。
人事の給与テーブルが全く違うため、年収も変わる。

2：一般社員から役職付きになる

30歳となると大手企業ではリーダー、主任クラスになる。
そうすると役職手当が支給されているケースがある。
中小零細企業では一般社員のままである。

3：ボーナス係数が異なる

大手企業の場合業績連動といっても、高い売上、営業利益があるため、
最低でも1ヶ月分は出る会社が多い。
平均すると3ヶ月前後は出ている企業が多くなっている。
また、決算期には決算賞与が支給されるケースもある。
中小零細企業でのボーナス支給はほとんどないのが特徴。

最後に騙されやすい数字のマジックについて

見込み年収は年齢、ポジションによって、給与レンジが決まります。
そして、残業が含まれる、含まれないということがあります。
残業が含まれる場合は、上限時間とその後の実績支給なのか、
サービス残業になるのかをしっかりと聞いておいてください。
含まれない場合については、平均残業時間を聞いておくといいでしょう。

残業時間が見込まれて給与設定をされているときは、基本給が少なくなる可能性が高いので、しっかりと計算をしておかないと年収downにつながっていくので注意してください。

見込残業時間を超えた場合は実績支給なのか、それとも代休、振休になるのかなど確認をしておくことが必要になるでしょう。
退職時に超過分を振休扱いにしてくれるのが、残業代未払い分を請求するのかなど、退職トラブルにつながることもあるため、事前にチェックをしておくことがいいでしょう。

次はボーナス係数についてです。
日本の企業の場合、上半期、下半期と分かれますね。

4月～9月を上半期、10月から翌年3月までを下半期とする
企業がほとんどですが、稀に決算月が違うので、
ホームページの会社概要から決算月を見ておいてください。

上期の賞与を12月に支給、下期の賞与を7月に支給するのが
日本企業の通例となっていることを頭に入れておいてください。

何が言いたいのかというと、入社月によって係数が変わるか、
1年目は定額の金額しかボーナスを出さない企業があるからです。

例えば7月に入社をすると、上期の評価は50％扱いになるし、
1月に入社をしたら下期の評価は50％になることもあります。

そうするとオファーレターでもらっていた年収額と
実際に源泉徴収票に書き込まれる金額が違うということもあります。

だから、年収が上がるものではないというのは、
数字のマジックにだまされた人たちの思い込みなんです。

求人広告の文字は疑え！

転職活動あるあるでもあるのですが、ちょっとみてみましょう。

1つ目は年収表記の部分について

大抵の会社は年収表記で書いています。
そこには裏がありますから注意をしてください。

残業代実績支給とか残業代別途支給という言葉がない場合は、
その中に含まれているケースが多くあります。
そうすると現状の年収より下がってしまうケースもあるので、要注意。
残業40時間込み、60時間込みなど書いていない情報が
労働条件提示書に書かれて出てくるケースが非常に多くある。

2つ目は完全週休2日制、週休2日制との違いについてと年間休日について

完全週休2日制については、土日が必ずおやすみということを示している。
週休2日制については、1日は固定休であり、週6日出勤の可能性もある。
代休、振休制度があるかどうかもチェックをしておこう。

職種によっては土日に出勤をすることもあるだろう。
そうした時に代休、振休があるかどうかを確認しておかないといけない。

年間休日は、次のように計算される。
年間は52週で計算をするため、52×2＝104日と計算される。
夏休み、年末年始などを含めて、115日〜120日前後ある会社が多い。
祝日も15日前後あるため、119日＋3日（夏休み）＋5日（年末年始）だとすると127日が年間休日になる。
休日は120日以上がひとつのラインである。
多少年収が高くなるのであれば、年間休日が少ないところへの転職もいいでしょう。

3つ目が想定年収にだまされないように

想定年収は会社で勤務をして信用貯金があって、評価された金額。
世間で言われている金額より上だの下だのいっていては転職をしないことをすすめる。
スキルアップで転職という人が多いけど、信用ゼロからなので年収のDOWN提示は否めない。

その辺は面接前に戦略を立たておかないと損をするから気をつけよう。
年収を多めにいうと、値踏みされてしまい高い年収であれば不採用になる可能性が高くなる。
年収を同等レベルでいうと、年収が下がってしまうケースがほとんどである。

逆によく考えて欲しいポイントとして上げているのが、
今の年収になるまで何年かかかるかである。
営業職などの場合はインセンティブがある会社が多いから、そこで逆転することも可能。
BackOffice系の人たちは、現状維持での転職以外、損をする可能性が高くなる。

3年で同額またはちょっと増額であれば、転職をすすめているが、
それ以外については、転職をススメない。
投資家がよくいう減価償却分も含めて計算をすることになる。

3年辛抱すれば、独立という目も出てくるし、それなりに戦うことができる。
その指針として3年と言い続けている理由はここにある。

見込残業時間については、ちゃんとしておこう！

残業時間についてはきちんと知っておくことが必要です。
年間休日が125日以上あったとした場合ですが、365日－125日＝240日となり、12カ月で割ると1カ月平均20日ということになります。
これを前提条件として計算をしていくと、残業時間がわかりやすくなります。

また、終業時間から22時までは通常残業として、1.25倍の計算になり、22時から翌日5時（29時）まで深夜残業として、1.5倍の計算になっていきます。

残業時間は36協定で決まっていることが多く、9割の企業については月間45時間以内、年間360時間以内という取り決めをしている。
1日2時間ぐらいの残業があるというのが前提に作られている。

ただし例外としてあるのが、年間720時間以内、月100時間以内という残業時間の上限が設けられていることがある。

残業時間としては1日2時間前後ということになりますし、4～6月の給与については、社会保険料にかかわるためノー残業を推奨している。

社会保険料は企業側、労働者側の両方が折半で支払うことになっているので、企業側としては3か月間の残業代とその後の社会保険料の負担を考えると押さえたいというのがコストカット、変動費の削減につながっていくので、評価をされる部署も多くある。

昭和の時代であれば残業代で平均年収をアップさせる時代だったけど、平成に入ると労働集約型で仕事をすることが当たり前になり、生産性重視ということになった。

残業時間の圧縮は利益を削らずに済むということになり、管理職にすることによって残業代なしという理不尽と不条理のルールが成立することになった。

納期に間に合わせるためには、長時間労働が当たり前になり、月100時間以上に残業が当たり前になっていき、心と体のバランスを崩す人が多くなり、自殺する人も多くなった。

過労死という言葉が使われるようになったのは、平成の30年間の間であり、ワークライフバランスとかライフワークバランスという言葉が生まれたのは、ここ10年ぐらいのものである。

新卒採用についてもいろいろな企業が新たな取り組みをしているけど、賛否両論あるのはもちろんですし、適正化されていくことを望みたい。

新卒学生も就職＝ゴールではなく、そこをステップにして転職のために、実績を残すことが目的になってきているので、会社をうまく利用していく時代に変化をしてきているのは事実。