光通信の大量保有報告後のイナゴ投資を検証する

最近は株主提案などが活発になっており、投資ファンドや機関投資家の大量保有報告が個別銘柄の買い材料となるケースが増えています。

こうした大量保有報告には、短期筋の思惑的な買い（いわゆるイナゴ投資）が集まり売買が膨らむことも少なくありません。

そこで今回は投資家としての側面も持っている光通信 <9435> の大量保有報告を狙ったイナゴ投資に焦点をあて、実際のリターンを検証してみたいと思います。

大量保有報告とは

大量保有報告制度とは、上場企業の発行済み株式数の5％を保有した株主が、実際の保有日から5営業日以内に内閣総理大臣（財務局）に届け出を提出する義務がある制度で、「5％ルール」とも呼ばれます。

5％保有を報告するのが「大量保有報告書」です。

大量保有報告書には、「純投資」「成長や株主還元強化の提言」など保有目的を載せなければなりません。

また、5％以上を保有した株主はその後持ち株の割合が1％変動するごとに「変更報告書」を提出することになっています。

なぜ光通信なのか

今回光通信にフォーカスしたのはなぜでしょうか?

光通信は、携帯電話回線の販売やミネラルウォーター、新電力サービスなど強みである営業力を活かして様々な商材を販売しています。

さらに事業規模の拡大のためのM&Aを進めるとともに、純投資として様々な割安（バリュー）に投資する投資家としての側面も持っています。

2024年3月期末時点では、627社に投資しており、投資先の簿価が約6,000億円に対して時価は約1兆円と4,000億円超の含み益があります。

前期は事業利益1,000億円に対して、投資による利益が約400億円と収益の柱の1つとなっているのです。

参照元：https://www.hikari.co.jp/ir/37th/4th_presen.pdf

ちなみに投資運用を手がける光通信株式会社とグループの親会社の株式会社光通信は別会社です。

ややこしいので光通信株式会社とグループ企業による共同保有も含めて本稿では、すべて「光通信」として統一して表記します。

2024年の光通信イナゴ投資の検証

2024年の光通信の大量保有報告を利用したイナゴ投資を検証してみました。

件数が多いので今回は大量保有報告書の提出に焦点をあて、短期（3営業日）と1カ月でのリターンを計算しています。