就活生のための業界研究　主要企業の決算分析（8月6日）

目次:
・コナミ
・三井不動産
・島津製作所
・任天堂
・資生堂

コナミ:

・決算に関して、ここから良くなるのではないかと期待が持てる内容。
・期待が持てる理由としては、コロナウイルス感染拡大によって最も影響を受けていたスポーツセグメントの業績が4-5月で底打ちしており、緩やかな回復傾向に入っているため。膿を出し切った感がある中で、想定以上のデジタルエンタメの結果が好感。
・今回の営業利益の内訳は、デジタルエンタメ152億円、アミューズメント-3億円、ゲーミング＆システム-12億円、スポーツ-64億円。スポーツの損失額は想定以上だが、好調なデジタルエンタメがそのマイナス分を相殺している。モバイルゲームは大きな新作がない中で、既存タイトルの運営努力により大きな成長を遂げたことは評価に値する。スポーツジムの利用者数は6-7月には前年同期比で70%水準まで回復しておりこれ以上の損失拡大は避けられそうなイメージ。また、コロナの影響をもろに受けているアミューズメントも6月から黒字化まで回復している。ゲーミング＆システムセグメントは、機器販売は弱含むが、売上シェア形態（レベニューシェア）での機器貸与とシステム販売の引き合いが強いとのこと。
・総合的に見てもここからは登り調子でいける可能性が高まっており、スポーツ事業やアミューズメントなどの悪材料をしっかりと出し切ったといえる。もちろん今後のコロナ第二波拡大による影響は慎重に見る必要はある。

島津製作所:

・決算の印象良かった。
・注目の計測事業は会計基準影響を除くと8％減収となったが、もう少し大きな悪化を見込んでいたので上振れていると言える。また、売上成長率は日本11％の減少、北米で4％減、欧州は5％減、中国で12％増とコロナ影響があったにも関わらず、全体的に想定よりもよかったと評価できる数字である。
・これらの比較的に強い数字の背景には、日本では在宅分析業務支援ソリューションを通じて顧客とのコンタクトが継続していることが寄与。北米ではOEM供給のほかカナビス向けが引き続き好調とコメント。欧州は製薬向けのほかロシアで食品向けが牽引している。また、最後に中国では去年軟調だった第四四半期の反動があったことは確かだが、薬典改定（12月予定）に先立ち漢方薬向けがポジティブに寄与している。
・米国の競合他社の決算を見ても、ここまで全地域で想定より強い数字が出ている会社はないので日系メーカーとしての強みが出ているといえる。また、構造改革の対象となる航空機器事業は、他事業へのスタッフ配置転換を進めており、リストラなどをすることでの全社ベースでの固定費に変化は生じない見込みとしている。

三井不動産:

・決算の印象はやや安心。
・緊急事態宣言の割にはこの四半期での業績影響は小さかったというのが最初の印象。
・決算電話会議によれば、賃貸収入に関しては国内の既存物件で前年同期比で80億円の減益となっており、連結賃貸減益約100億円(前年同期比で-28%)のほとんどを占めた。部門減益の残り約30億円は今期竣工の「Otemachi One」（大手町直通オフィスビル）等の開業費用や売却物件の逸失利益である。なお、既存物件の減益のうち、コロナウイルス感染拡大による店舗物件減収が110億円ほどで、逆に30億円ほどはオフィスの増収が中心だったと推定される。
・分譲住宅は今期計上予定分の80%は契約済。今四半期の実績だけで言えば、緊急事態宣言があった割には会社の通期想定が示すほどの厳しさは見られないというのが本音。ただ一方で、逆に想定以上の環境悪化が第二四半期以降に発生する可能性もあるので、まだ不動産業界の業績に関しては予断を許さない状況に変わりはない。

任天堂:

・決算の印象はとても良かった。
・もともとコロナウイルス感染拡大による巣籠需要をゲーム業界は多分にメリットとして受けていることはすでに知れ渡っていた。それがゆえに期待値が非常に高かった決算となったが、結果としてはSwitchのハードウェア販売が567万台、ソフトウェア販売が5,043万本と想定以上に強かったといえる。
・ソフト売上高全体に占めるデジタル売上高比率が55.6%(前四半期と比べて+7.1%、前年同期比で比較すると+17.3%にまで伸長していることも注目に値する。このデジタル売上高比率が上昇したことで、最終的な連結営業利益率は40.4%と過去最高を更新。集まれどうぶつの森（通称「あつもり」）は直近4-6月に1,063万本(累計2,240万本)を販売しており業績の牽引役となっている。
・また、ここまで強い実勢の数字が出たにも関わらず、通期での会社計画は据え置かれている。この点については、今後上方修正される可能性が高いと考えられる。
・残る懸念点は、年末商戦向けの自社ソフトラインナップであり、強いIPによる消費者への訴求ができるかがポイント。

資生堂:

・決算の印象は悪い。
・今回の決算で営業損失が99億円出ており、他のポーラオルビスやコーセーなどの競合他社が何とか業績を保ったことと比べると数字としては悪く映る。
・その中でも前年同期比で比べた際には日本が-42.2％および米が-65.6％、欧州も-34.7％と非常に弱い結果となっている。金額ベースでの話だと、営業利益の減少が-400億円となっているが、その内で日本-220億円、米州-110億円が大きく、競合他社と比較し固定費の大きさが顕在化している状況。中国に関してはﾌﾟﾚｽﾃｰｼﾞおよび販売チャネルとしてのECが好調で増収となっているが、マーケティングコストやコスト構造の問題によって減益となっている。
・会社側は下期の売上では、まず第三四半期に日本は-24％、中国+14％、第四四半期には日本が-8％、中国で+41％とに大きな回復を計画していることが示唆された。また、中国需要獲得のために、マーケティングこすとを100億円以上増額するともしている。しかし、競合他社のL'Orealなどがすでに中国で成功を収めていることを鑑みるとV字回復は容易ではないし、まだ欧米事業など懸念が多い。

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