「デジタル田園都市」スマートシティを目指す長崎県

2022年5月21日 05:44

長崎県での「デジタル田園都市」実現に向け、IT事業者らが意見を交わすフォーラムが5月18日、長崎市内であった。

耕作放棄地や離島半島を多く抱える本県を「社会課題先進地」と捉え、農業・交通分野を中心にスマートシティーを目指す意義や将来性の高さを指摘する声が上がった。

スマートシティーとは、ICT（情報通信技術：Information and Communication Technology）の活用により、あらゆる面で最適化された運営都市を指す

IT技術を活用した街作りには3つのステップがある

スマートカー（ITやスマート化技術により、高度に安全化、快適化、省エネルギー化された近未来型自動車）の導入する。

スマート交通（自家用車への依存度を下げるため、電動化や自動化した公共交通機関の利用を促し短距離の移動手段には自転車を推奨し、走りやすい道路整備にも取り組む）を活用する。

そしてスマートシティーとして街全体が整備されていく

中国の河北省にある雄安新区では既に5年前の2017年にスマートシティの実証実験がされ、オランダでは太陽光や風力と電気自動車との双方向で発電を行うプロジェクトが実施、日本でも部分的に実証実験が各地で始まりつつあるが、県として実施するのは、このプロジェクトが始めてではないだろうか

推進役となった一般社団法人サイバースマートシティ創造協議会（MCSCC、東京）。島根県益田市や長崎市など国内外15カ所で、自治体や企業と協力しスマートシティー実現を目指している。

半導体の専門家、豊﨑禎久MCSCC代表理事＝長崎市出身＝は基調講演で「縮退する地方こそ社会課題を抽出しやすい」と強調し、島根県益田市の道路パトロール車で路面損傷を自動計測・診断する「スマート道路モニタリング」など実践例を紹介。

急成長するインドネシア・バリ島を「有望市場」と見据え活動していることから、本県との連携を提言した。

インドネシアの首都ジャカルタは交通渋滞や建築物の乱立、政治・経済機能が集中し、インフラ上の負担が増加していること、さらに、ジャワ島に全人口（約２億７０００万人）の５４％、国内総生産（ＧＤＰ）の５８％が集中

この状態を解消するため2024年に首都移転をする。移転先はジャングルと秘境クルーズの名所として知られるカリマンタン島に決定しスマートシティを目指すことが決定された

豊﨑氏は「交通インフラをいかにシームレスにつなぐかが大事。日本初の仕組みを長崎でつくり、世界に打って出たい」と意欲を語った。

半導体業界や電池業界が次々と海外に追い越されて行く日本だが、シームレス交通インフラのプラットフォームとして、これから世界にアピールしてほしい

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